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ChangeWAVE は、佐々木裕子氏(マッキンゼー出身)と河村有希絵氏(ボストンコンサルティング出身)の2名が代表を務めるコンサルティング企業です。組織変革を事業のコアとしていますが、近年では、ダイバーシティー推進の分野でも、非常に有名な企業となっています。
佐々木氏は、自らを「変革屋」と呼んでいます。変革を拒むものを突破するときに鍵となる「人々の情熱」に火をつけ、そこに油をそそぐプロです。年間500〜600人以上の人々に会い、変化のスイッチを押し続けている(背中を押すおせっかいな)人です。佐々木氏がTEDで講演したビデオがあるので、そちらもご覧ください。
河村氏は、東日本大震災においては、内閣総理大臣官邸国際広報室に出向し、国際広報戦略アドバイザーとして、風評被害対策なども担当しています。河村氏は、日経BPにて『小さな組織のアドバンテッジ』というコラムの連載を行っています。こちらも、ぜひどうぞ。
お呼ばれしたのは、ダイバーシティー推進という文脈でのことです。子育てはもちろん、介護を抱えながら仕事をしていく人が増えて行く日本において、ChangeWAVE としても、介護をしながら仕事ができる環境の構築に向けた変革も手がけています。
この分野では、KAIGO LAB も実施しています。その意味では競合なのですが、これを競合と考えるよりもむしろ、多くの人々と協力していくべきと考え、KAIGO LAB が積み上げてきたノウハウを共有してきました。以下、当日の様子です。
日本には、多くの制度疲労が見られる。そうした制度疲労は、そもそも、それを生み出したのと同じ人々が権力を握っているため、根本的な解決がなされることがない。あるとしても、かなり例外的である。
日本における介護の問題も同じ。理想とされた「介護の社会化」は、財政赤字から、明らかに逆行をはじめた。ここにも、制度疲労がある。同じやり方では絶対にダメであることは、皆がわかっている。しかし、それを変えることができない。
特定の国の社会福祉は、まず、その国の経済があって、そこから得られる利益の一部が、社会福祉にまわされるという仕組み。経済が好調であり、かつ、社会福祉を必要とする人が増えない限りにおいては、社会福祉は向上していく。
しかし、特に現代の介護の分野は、社会福祉を必要とする人がどんどん増えていくという世界。同時に、日本の経済は衰退しつつある。この環境では、これまでのような社会福祉のレベルは維持できないのは当然。
現実に、要介護1, 2では生活支援が受けられなくなる可能性が高い。現在は40歳から徴収されている「介護保険料」も、今後は、40歳以下の若者からも徴収されていく方向で議論が進んでいる。こうした社会福祉悪化の流れは、まだはじまったばかり。これから、もっと深刻化していく。
日本には多くの問題があるが、介護の問題は、これから20年間程度の期間に、かなり深刻化していく。この問題に向き合うことは、実は、日本全体を変えていくことのチャンス(黒船)になりえる。この問題を解決できたら、介護は、日本が輸出できる産業にもなるだろう。
この問題の解決について鍵を握っているのは、介護離職に苦しむことになる日本の企業である。企業による、介護離職を少しでも減らすための努力は、結果として、日本全体の介護に関する認識を高めることになるからだ。
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