閉じる

介護事業者の定期昇給導入に助成金・・・うーん(ニュースを考える)

介護事業者の定期昇給導入に助成金

介護職の待遇改善ではあるので、まずは歓迎したいが・・・

厚生労働省が、従業員の賃金に対して、定期昇給制度を導入した介護事業者に対して助成金を出すことを決めました。実際に、どれだけ介護職の待遇が改善されるかは不明ですが、まずは、方向性としては歓迎したいです。以下、日本経済新聞の記事(2014年2月14日)より、一部引用します。

厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給する。介護事業者の4~5割には定昇制度がなく、職員は長く勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。(中略)

厚労省は2016年度に2400事業所の利用を見込んでおり、財源として雇用保険特別会計から12億円拠出する。厚労省によると15年12月の介護サービスの有効求人倍率は3.08倍。全職種平均の1.21倍を上回る。離職率も高く、介護労働安定センターの調べでは14年度は16.5%に上った。

福祉施設介護員の現金給与総額は22万円と全産業平均よりも11万円少ない。厚労省は低賃金が人材が集まらない大きな要因とみており、年功に応じて賃金を上げる定昇制度の普及を後押しする。

約180万人いる介護職に対して、財源が12億円というのは、ひとりあたり666円です。これに対して、今年の国家公務員(約64万人)の年収アップは、ひとりあたり平均で5万9千円というのですから、本来であれば、おかしな話です。

もちろん、この助成金は定期昇給制度を導入した介護事業者に対して給付されるもので、介護職に直接与えられる給与財源ではありません。とはいえ、では、その財源はどうするのでしょう。介護報酬を減らされ続けている介護事業者には、その財源がありません。定期昇給制度がないから昇給させられないのではなくて、財源がないから昇給させられないという背景については、理解をしておくことが大事です。

定期昇給制度とは、年功序列の基礎となる考え方

ただ、そうした背景があったとしても、この定期昇給制度の導入自体は、よく考えられていると感じます。限られた財源の中で、担当する官僚が知恵を絞った印象があります。本当は、財源の確保こそ本丸なのですが、担当レベルでは、そこまで手がつけられません。12億円で何をするかと考えての施策だとすれば、優れています。

定期昇給制度とは、毎年、少しずつではあっても基本給が上がるという仕組みです。これによって、長く勤務している人材ほど、もらえる給料が上がっていくわけです。未来が少しだけ明るく見えるという部分が、大事です。

「実力主義が叫ばれる現在、いまさら年功序列はない」という意見もあるでしょう。しかし、現実には年功序列というのは、アメリカも含めて世界的に見られる傾向です。一部の飛び抜けて優秀な人材には、年功序列は関係のない話です。

実際に、多くの人材は「長く勤務すれば、職務能力もあがる」わけです。実力主義を実践するには、厳密な人事評価が整備されていないとなりません。しかし、介護業界のように、そもそも、それぞれの人材の働きぶりや、仕事の成果を正確に把握できないような業種では(まずは)年功序列の導入から行うのが筋でしょう。

年功序列を入れてから、その後で、本当に優秀な人材に対しては「飛び級」のような方法で、年功序列を超えてもらえばよいわけです。とにかく、目の前の仕事をきちんと続ければ、毎年、給与が上がるということは(今の介護業界にとっては)悪いことではありません。

しかし本丸は、やはり介護職の公務員化である

とはいえ、記事『介護職は、ストライキを(実質的に)起こせない。社会がそれに甘えている。』でも指摘したとおり、日本の社会は、介護職に不当に安い賃金を強いています。その現実を見据え、国は、介護職の待遇改善を急がないとなりません。

その、もっとも良い(簡単ではないが)と思われる施策は、介護職を、公務員にしてしまうという方法です。日本には、国家公務員と地方公務員、合わせて約340万人います。これは、現在の介護職の約180万人の約2倍です。

介護職を公務員として、現在の公務員の年収を100万円程度下げれば、介護職の年収は約200万円上がります(そのまま渡すのではなく、定期昇給・飛び級の財源とするほうがよい)。これで、介護職は、全産業の平均よりも高い年収レベルにしていくことが(やっと)できます。

2025年には、介護職はさらに80万人足りなくなります。この80万人は、現在の公務員の仕事を効率化して、現在の公務員の約24%を異動させることによって確保できます。特に、人口の少ない地方にも公務員はそれなりの人数がいるので、介護職の確保も容易となります。

現在、公務員として働いている人は、こうした改革は嫌でしょう。しかし、このままでは、この程度の改革では済まない自体になります。日本が破綻すれば、公務員のボーナスカット、給与3割減、人材も3割減くらいのことは、普通に起こります(IMFの管理下になった場合など)。

これを「夢物語」と考える人も多いでしょう。しかし、これくらいのことをしなければ、日本の介護は確実に破綻します。このままでは、相当な増税がある前提でも、医療や介護サービスにかかる費用の自己負担分は、5割、6割と上がっていき、お金持ち以外、医療や介護が受けられない社会になります。

付け焼き刃の改善ではなく、国家レベルでの社会福祉のデザインをしなおす必要があるのです。それに失敗すれば、貧困にあえぐ高齢者とその家族が、路上で餓死することがあたりまえの社会がやってきます。

※参考文献
・日本経済新聞, 『介護事業者の定昇導入で助成 厚労省、最大200万円』, 2016年2月14日
・日本経済新聞, 『公務員給与 2年連続上げ 改正給与法成立、フレックス制導入も』, 2016年1月20日

KAIGOLABの最新情報をお届けします。

この記事についてのタグリスト

ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由