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「相続」ではなく「争族」として認識しておきたい

「相続」ではなく「争族」として認識しておきたい

多くの家族が争うことになる「争族」

介護が終わってからはもちろん、介護中であっても、相続に関することは、家族のトラブルになります。介護を通して仲良くなる家族というのは、滅多に見ないものなので、本当に注意しないと、嫌な結果になりやすいのです。相続は、家族のトラブル(争う家族)になるという意味で「争族」という言葉が生まれているほどです。

介護中であっても、例えば、親が自分のお金で介護施設に入るといった話になると、親の遺産をあてにしている家族からは「そんなにお金を使う必要があるのか?」といった横槍があることは、もはや普通の話です。ちょっとした買い物でも、親のお金を使うことになる話は、トラブルの原因にもなります。

特に親が認知症になっている場合、資産の管理が自分でできなくなるため、日常的に介護をする家族が、その管理を肩代わりすることが多いのです。そうなると、介護に関わっていない家族からすれば、将来的に自分のものになるはずのお金が、自分以外の誰かによって管理されていることが不安になるのでしょう。

日常的に介護をする人が注意すべきこと

日常的に介護をする人は、他の家族が、介護に関わってくれないことに不満を持つのは当然のことです。さらに、介護にかかるお金は出さないのに、気まぐれに口だけ出すような家族とは、縁を切りたくもなるものです。

そうした恨みがあるとしても、いずれは、その家族と、相続をめぐって話あう時がくることを忘れないでください。相続するような財産がない場合は問題になりませんが、持ち家を含めて、それなりに財産がある場合、介護の負担は一切背負わなかった家族にも法的に正当な相続権が発生するからです。

相続に関する話をする前に、関係性が悪化してしまっていると、お互いに相手のことは考えず、自分の権利を最大化する方向での相続争いが発生しやすくなります。まさに「争族」です。まだ、相手に「介護の負担を担うことができなくて申し訳ない・・・」という気持ちがあるうちに、相続についての話し合いを開始すべきです。

遺書があったとしても安心できない

理想的な着地としては、介護が始まる前〜介護中の期間において、相続する権利が発生する家族の間で、相続に関する合意書が作成されることです。そのためには、できるだけ早く、相続問題に強い法律家に相談すべきです。先にも述べた通り、介護が終わってからだと、必ずと言ってよいほど、トラブルになるからです。

親が遺書を書いていたとしても、安心できません。ベテラン法律家の指導を受けずに書かれた遺書の場合は、遺書の法的な効力をめぐる争いとなり、遺書が無効化されてしまう可能性もあるからです。そこまで行ってしまうと、残された家族の関係性は冷え切ったものになります。

これに対して、合意書の作成は大変なことですが、それが成立した場合は、介護中〜介護が終わった後に至るまで、家族関係は安定したものになる可能性が高まります。介護の負担を背負う人は、他の家族よりも多く遺産を得るという条件に合意できたら、介護を負担できない家族も罪悪感なく暮らせるでしょう。

とはいえそれは「争族」になることも・・・

ただ「介護は負担したくないけれど、遺産はできるだけ多くもらいたい」という本音にこだわる家族がいると、相続に関する合意書の作成が失敗してしまうこともあります。この場合は、介護中にも関わらず、法律家を交えた「争族」になってしまいます。それでもなお、介護が終わってからの「争族」よりも、ずっとましです。

「介護は負担したくないけれど、遺産はできるだけ多くもらいたい」というような家族に対して、介護をされている人は、自分の遺産を残したいと思わないからです。介護をされている人の認知能力に問題がなければ、法律家を入れて、法的な効力のある遺書を残してもらえばよいでしょう。

難しくなるのは、介護をされる人の認知能力に問題がある場合です。この場合は「介護は負担したくないけれど、遺産はできるだけ多くもらいたい」という家族がいたとしても、それが介護をされる人に伝わらず、合意書の作成が難航することが明らかだからです。

相続問題に強い法律家を探せるかどうか

結局のところ、こうした相続問題を多数扱ってきた法律家を、どれだけ早く探せるかどうかが、非常に大事になってきます。介護が終わってからだと「介護は負担したくないけれど、遺産はできるだけ多くもらいたい」というような家族も法律家を雇って争ってくることが普通だからです。

家族間で、双方が法律家をつけて「争族」となってしまえば、遺産のすくなからぬ部分が、法律家の報酬として消えてしまいます。それだけでなく、そうした「争族」は、二度とお互いを助け合うような家族には戻れなくなります。家族みんなにとって、大きな損失となってしまうのです。

相手に「介護の負担を担うことができなくて申し訳ない・・・」という気持ちがあるうちに、相手から譲歩を引き出して、合意書の作成に至ることが最後のチャンスというわけです。そうして譲歩してもらった過去があれば、介護に関わってくれない家族のことも(多少は)許せる気持ちになるでしょう。そうした歩み寄りがなければ、介護は、家族を破壊してしまうかもしれないのです。

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