介護費用の総額、平均で787万円（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社による大規模な調査

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、介護費用の総額などの調査（2018年12月11〜15日）を行い、1,539名からの回答を得ています。その結果が、プレスリリースとして発表されていました（2019年4月15日）。結果として、介護費用の総額は、平均で787万円であることがわかっています。

他の調査では、介護費用の月額平均は7万円程度というものがあります。介護期間を10年と想定すると、介護費用の総額は840万円となり、今回の損害保険ジャパン日本興亜株式会社による調査と、ほぼ同じ結果になっています。介護には総額800万円くらいの出費を覚悟しておく必要があるということです。

介護施設（老人ホーム）への入居による介護の場合は、費用総額の平均は1,164万円となっています。民間の介護施設ですと、月額25万円くらいはかかるので、この金額は意外と少ないように感じられますが、介護施設への入居期間は、意外と短いということなのかもしれません。

介護によって働き方に変化があった人の場合

介護によって「働き方に変化があった」という人は、介護費用の総額の平均として1,034万円かかっています。これは、介護があっても「働き方には変化がなかった」と回答した人の平均である549万円とは、ほとんど倍くらい違っています。

「働き方に変化があった」という人のうち、約42%は、時短勤務などの方法で介護に対応していました。そして、約32%は、介護離職をしています。転職した人も約16%程度いました。介護の負担が大きく「働き方に変化があった」ような人の場合、そのまま仕事を続けられない人も多いという点は気になります。

ここからわかるのは、とにかく介護の負担にはかなりのバラツキがあ流ということです。そして負担が大きい人は、介護離職などの危機にさらされるだけでなく、金銭的にも大きな負担を強いられるというところは見逃せません。

民間の介護保険を使っている人は1割

この調査に答えた人々のうち、介護保険を使わないで介護を終えた人も16%いました。そもそも介護保険を知らなかったのか、介護保険を使わなくても対応できるくらいの軽めの介護だったのかは、この調査からはわかりません。

逆に、介護保険を使っている人の中で、公的な介護保険だけでなく、民間の介護保険と合わせて利用していた人も10%いました。こうした人々は、民間の保険に入るだけの危機意識を持っており、それによって介護の負担を軽減したということでしょう。

「働き方に変化があった」という人のうち、介護離職をしてしまった人が3割いるわけですが、そうした人は、民間の保険に入っていたら、介護離職を避けられたかもしれません。そうした角度から考えると、今後は、公的な介護保険だけでなく、民間の介護保険も、より広く求められていくことになるのでしょう。

※参考文献
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社, 『あなたの備えは万全ですか？介護費用総額の平均は７８７万円 初期費用の平均は約１００万円、月額は約１３万円』, 2019年4月15日