税金や保険料の値上げじゃない？食料品の値上げにも注意が必要

税金や保険料の値上げだけじゃない？

高齢化社会においては、少ない現役世代で、多くの高齢者を支える必要があるため、政府の財源が枯渇しやすい状況になります。財源が枯渇するということは、年金の支給開始が遅れたり、年金が減額されたり、医療や介護のための自己負担部分が上がったりするということに直結します。

これを少しでも遅らせるため、税金や保険料の値上げが続いています。今後も、税金は引き上げられていきますし、保険料もまだまだ上がるでしょう。これを不安に思っている人も多いと思います。このまま行けば、老後破産も急増してしまうでしょう。

それでも、自分の周囲が健康で、医療や介護をほとんど必要としない人生であれば、なんとかなる可能性に期待している人もいるかもしれません。しかしいま、誰の生活にも必要となる食料品の値上げがはじまっています。背景には、世界人口の爆発と、後進国の所得の上昇があります。

現在、世界の人口は75億人程度になっています。世界の人口は、2011年に70億人を突破してから、わずか7年程度で5億人も増加しているのです。また、食料清算をする人々の人件費も高騰しつつあり、食料品の値上げは、今後も続くと考えられています。そして世界の人口は100億人に向かって増えていきます。

実質的な所得は減っていく

税金と社会保険料が増え、生活に欠かせない食料品が値上がりしていくとしたら、どうなるでしょう。給与はそうそう増えませんから、今後、日本の実質的な所得が減っていくことになります。ここに、重たい住宅ローンでもあれば、家計は火の車を通り越して、破綻してしまいます。

恐ろしいのは、食料品の値上げによって食生活が悪化して健康を害してしまえば、医療や介護のためにもお金がかかるという悪循環です。かといって、食料品の価格は、市場で決まっていますから、国による価格統制を期待することはできないのです。以下、SankeiBizの記事（2018年12月22日）より、一部引用します。

小麦粉やアイスクリームといった食品の値上げ発表が相次いでいる。原材料価格や人件費、物流費の上昇を、コスト削減努力ではカバーしきれなくなったためだ。特に小麦粉の値上げは麺類をはじめとした幅広い食品にも影響が及ぶことから、価格引き上げの波が広がりかねない。（中略）

また、水産物の乱獲などが原因で、原材料費が高騰しているため、日本水産（ニッスイ）は２０日、「おさかなのソーセージ」「活ちくわ」など家庭用すり身製品全品を来年３月１日出荷分から５～１０％値上げする。紀文食品（東京）、紀文西日本（大阪市）も同時期に魚肉練り製品などを約５～１５％値上げする。（後略）

生活防衛をするには家賃を落とすのが賢明？

消費税が2%上がるという話も恐ろしい話でしょう。それに加えて、食料品は（物にもよるのですが）5〜15%といったレベルで値上がりする可能性があるのです。その上さらに、消費税も食料品の価格も、上がるのはこれが最後ではありません。

こうした将来の日本に備えるには、給与を増やすか、どこかの生活費を削るかしかありません。そこでどうしても考えておきたいのは、家賃のやすいところに引っ越すということです。また、住宅ローンが残っているなら、よりやすい住宅に買い換えることも検討しなければならないでしょう。

希望が持てるのは、今後、在宅勤務（リモートワーク）が広がっていき、家賃の高いところに暮らす必要性が減るということです。自然環境が豊かで、より広い家に引っ越しても、家賃はいまよりもやすいということは、十分にありえる話です。

これまではただ、職場の近くに住む必要性から、高い家賃を我慢しなければならないという背景がありました。テクノロジーの発展によって、この必要性がなくなるとすれば、ここは、大きな生活費の節約ポイントになっていくでしょう。

※参考文献
・SankeiBiz, 『アイス、小麦、麺類…原料・物流高騰で相次ぐ値上げ』, 2018年12月22日