勤続10年以上の介護福祉士、月給ベースで8万円の改善？その課題と論点について

介護職員の待遇改善が閣議決定された！

介護職員の待遇改善に関して、重要な改革が閣議決定されました。ここで閣議決定とは、政府（現政権）の意思決定において、最も位置づけが高いものとされています。この内容が、内閣府により公開（2017年12月8日）されたので、介護職員の待遇改善に言及した部分を抜き出します（段落位置のみ、KAIGO LABにて修正）。

（具体的内容）
人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。

介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万7000円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。

具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。

（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。

これから注目していきたいこと

閣議決定は、政府が、そこで決まった内容に関連する法律の制定に対しての「強い意思」を表明しているにすぎません。実際にこれを法律として制定するには、国会の承認を得ていく必要があります。この過程で、私たち国民が特に注意すべき点について、以下、簡単にまとめておきます。

1. 勤続年数10年以上の介護福祉士だけがターゲットで良いのか？

現在の政府案では「勤続年数10年以上の介護福祉士」が仮置きの条件（算定根拠）となっています。対象となる介護福祉士は、約10万人（年間1,000億円の予算に対して、月収約8万円＝年収約100万円のアップ / 1,000億円÷約100万円＝約10万人）ということです。ただ、そもそも問題となっているのは、約200万人が働いている介護業界全体の待遇であって、このうちの約10万人の改善というのは、たったの5%にすぎません。残りの95%にとっては「関係のない話」になります。月収8万円のアップというのは、政府広報の数字的には、確かにインパクトがあります。ただ、イメージは良くても、その中身には問題があると言わざるを得ません。

2. 勤続年数が条件になると雇用主の交渉力が上がってしまうが・・・

勤続年数が条件になるということは、労働者からすれば、特定の介護事業所を（なかなか）辞めることができなくなるということです。これは、介護業界の離職率低下には役立ちます。しかし逆に言えば、労働者からすると、辞めたくても辞められないという交渉力の低下を意味しているでしょう。たとえば、勤続9年目にして経営者からパワハラを受けたとしても、その事業所を辞めることはできないという判断にもなりかねません。もちろん、善意に溢れた経営者が経営する介護事業所であればなんの問題もありません。しかし、はじめから経営者の善意を期待した制度設計というのは、やはり問題があるでしょう。

3. 柔軟な運用を許すことで良くない雰囲気が生まれるかもしれない

先の「勤続年数10年以上の介護福祉士」は予算の算定条件にすぎず、そこから先は、現場での柔軟な運用が任されるという方向が示されています。簡単に言えば、介護事業所は、そこで働く「勤続年数10年以上の介護福祉士」の数に応じて、事業所加算が得られるということです。極端に言えば、そうして得られた事業所加算は、どのように配分してもよいわけです。ここで「勤続年数10年以上の介護福祉士」に対して加算の全てを振り分けると、事業所内の雰囲気は悪くなるでしょう。逆に「勤続年数10年以上の介護福祉士」以外にも加算を振り分けると「勤続年数10年以上の介護福祉士」が不満を持ちます。どちらにしても、経営者としては難しい判断になるわけです。

本当の解決策について考えてみる

こうして、厳しい財政の中から、介護業界の待遇改善がなされること自体は正しいことです。しかし結局のところ、介護業界で働く人々の待遇改善のためには、今回のような年間で1,000億円という予算では足りないというところが本丸です。少なくとも、その10倍となる1兆円程度の予算は必要です。この財源としては、税収というひとつの財布からの振り分けになりますから、なにかを諦める必要があります。

たとえば、いわゆる地域活性化のための予算（地方創生関連予算）は、年間約1.8兆円あるわけですが、この予算は、本当に意味がある形で消化されているのでしょうか。昨今、地方で仕事をしていると「地域活性化という言葉さえ聞きたくない」という人に出会うことが増えてきました。この予算に群がる企業は、本当に成果を出しているのでしょうか。むしろ、介護業界の手取りを増やし、それが地域の生活で普通に使われることのほうが、地域活性化になると思います。

アイディアにすぎませんが、従業員1人あたりの利益が異常に出ている会社（および個人事業主）をターゲットとした税制を作るのはどうでしょう。大きな利益を出していながら、数としての雇用（正社員）を生んでいない企業というのは、社会の公器としては問題があるからです。さらに今後、人工知能の台頭により、雇用が失われていきます。そうした中で、こうした税制があれば、雇用を維持する合理的な理由も企業の側に発生します。それでもなお利益が出てしまう企業には、より大きな課税をしても問題ないでしょう。

※参考文献
・内閣府, 『新しい経済政策パッケージ』, 平成29年12月8日
・内閣官房, 『平成29年度 地方創生関連予算等について』, まち・ひと・しごと創生本部事務局, 平成28年12月