介護職の待遇改善、まずは、増税後の消費税から1千億円拠出

消費税増税後、1千億円を

政府は、介護職の待遇改善に向けて、まずは、消費税増税後に1千億円程度を拠出する方向で調整に入っているようです。1千億円の投入があると、だいたい、平均賃金は月額1万5千円くらいアップします。

とくに介護の経験年数が長い中堅層を中心とした待遇改善となるようです。過去、保育士の待遇改善では、勤続7年以上の中堅の待遇改善を行ったケースを参考にするようです。以下、朝日新聞の記事（2017年11月3日）より、一部引用します。

政府は介護職員の処遇改善のため、２０１９年１０月の消費税率引き上げで増える税収から約１千億円を充てる方向で調整を始めた。働いている期間が長い中堅を中心に賃金を手厚くする方向で検討する。１２月上旬に取りまとめる「人づくり革命」などの約２兆円の政策パッケージに盛り込む。

介護人材の処遇改善は、安倍晋三首相が１日の記者会見で、幼児教育や高等教育の無償化などとともに掲げた人づくり革命の柱となっている。人材を確保し、「介護離職ゼロ」の達成を目指す狙いだ。（後略）

それでもなお、全業界比較で最下位か？

保育士の待遇改善では、中堅は月額4万円程度の待遇増加となりました。年間にすると48万円です。ここで、40歳モデル賃金の比較（東洋経済、2017年）に照らし合わせてみると、現在は年収395万円（全63業界中ダントツの最下位）となっている介護業界は、48万円アップにより、単純計算で443万円になります。

ここで、62位となっている百貨店業界は、452万円です。ここから考えると、今回の待遇改善が本当に実施されたとしても、介護業界はまだ最下位ということになりそうです。残念ですが、拠出される1千億円というのは、不十分と言わざるを得ません。

もちろん、待遇改善は嬉しいことですし、方向性自体には共感します。しかしなんとか、無駄遣いになっている税金を見つけて、より多くの税金を介護職の待遇改善に回してもらいたいところです。

※参考文献
・朝日新聞, 『介護職の処遇改善に約１千億円あてる方針』, 2017年11月3日
・東洋経済, 『格差歴然！40歳平均年収｢63業界｣ランキング』, 2017年9月8日