高齢者の定義を75歳以上に？ちょっと待った！（ニュースを考える）

いよいよ高齢者の定義が変わる？

KAIGO LAB でも、これまでに何度か話題にしてきましたが、高齢者の定義が変わりそうです。なお、世界保健機関（WHO）は、65歳以上を高齢者としています。日本の法律などでは、65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と規定してきました。

人によっては、高齢者というくくりが年齢差別的だし、そんな分類はいらないという意見もあります。しかし、人間を年齢によって分類することと、年齢差別の問題は別の話です。

そもそも、年齢によって分類することには（1）統計を取得し活用する意味（2）行政サービスの対象範囲を規定する意味（3）義務と権利を規定する意味（4）社会的な認知としての意味（5）学問的な意味、という（少なくとも）5つの意味があります。

確かに、年齢によって一般化しても、必ず例外になるような人が出てきます。子供に分類されるような人でも、十分に成熟し立派な人もいるでしょう。また、高齢者に分類される人でも、若くて活動的な人もたくさんいます。しかし、だからといって、定義することをやめてしまえば、先の5つの意味の崩壊を招いてしまうでしょう。

日本老年学会による提言が発表された

こうした中、いよいよ、日本老年学会が、高齢者の定義を、これまでの65歳以上から、75歳以上にすべしという提言をまとめ、発表しました。以下、読売新聞の記事（2017年1月6日）より、一部引用します。

日本老年学会などは５日、現在６５歳以上とされている高齢者の定義を７５歳以上に見直す提言を発表した。６５～７４歳には「准高齢者」という新たな区分を設け、就労やボランティアに参加できる枠組みを創設すべきだとしている。

近年、元気な高齢者が増えていることから、同学会は２０１３年に高齢者の定義の再検討に着手。１９９０年代以降の高齢者の身体、知的能力、健康状態に関する国内のデータを収集、分析したところ、ここ１０～２０年間に５～１０歳程度、若返っていることがわかった。特に６５～７４歳は、心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が多いため、７５歳以上を高齢者とすることが妥当と結論づけた。

どうしても気になるのは、この発表は、先の5つの意味における（4）社会的な認知としての意味（5）学問的な意味、に限定されていることです。その他の3つの意味については、どうするのでしょう。

医療・介護の負担が上がり、年金総額は下げられる

高齢者を75歳以上とすることで、特に（2）行政サービスの対象範囲を規定する意味（3）義務と権利を規定する意味、の2つがどうなるのかは、今後の議論になります。今後の議論とはいえ、もはや方向性は見えています。

まず（2）行政サービスの対象範囲を規定する意味の視点からは、これまで65歳以上に適用されてきた優遇が、75歳以上になるでしょう。様々な商品に適用されてきた高齢者割引も、65歳以上から75歳以上に引き上げられると思われます。

さらに（3）義務と権利を規定する意味の視点からは、年金の支給年齢が引き上げられていくことが予想されます。政府としては、企業に対して75歳までの定年延長を迫ると思われますが、企業がそれを無条件に飲むとは思えません。

問題の本質的な中心

この問題の本質的な中心は「65〜75歳という期間において、人間に金銭を対価とする仕事はあるか」というところです。背景には、人工知能の登場などによる労働生産性の劇的な上昇があります。人工知能に勝てないと、金銭を対価とする仕事はないのです。

人工知能に勝てるような柔軟で創造性の高い仕事が、65〜75歳のすべての人にあてがわれるか、というところが問題なのです。発達心理学や脳科学的にも、年齢と人間の能力には様々な相関が指摘されています。

もし、年齢と人間の能力の相関を無視するなら、子供もまた、すぐに仕事をするべきということになります。しかし、さすがに、子供を学校から引き剥がして、労働力として社会に放り込むことには反対するでしょう。

生涯現役というのは、理想です。しかし、現実に生涯現役でいられる人は、全体の何割でしょう。ここの事実を把握しないまま、無邪気に定義をいじれば、65〜75歳の間にある人の破産と自殺が増加してしまうことは、目に見えています。

この年齢層に限らず、人工知能が台頭してくる社会では、失業のセーフティーネットがどうしても必要です。このセーフティーネットの準備が終わらないまま、ただ高齢者の定義だけを変えてしまうのは、非常に危険なことです。

※参考文献
・読売新聞, 『高齢者、７５歳以上に…老年学会が見直しを提言』, 2017年1月6日