混合介護の解禁へ。介護職の待遇は改善されるが・・・（ニュースを考える）

混合介護とはなにか？

介護保険が適用される、ある1,000円の介護サービスがあったとします。自己負担は1割とした場合、要介護者（サービス利用者）が支払うのは100円です。介護保険からは900円が、介護事業者に支払われます。

このサービスに対して、さらに1,000円の付加価値をつけたものを介護事業者が開発したとします。そして、要介護者がそれを必要としたとしましょう。すると、要介護者が最終的に支払うのは1,100円になります。介護保険からは、変わらず900円が、介護事業者に支払われます。

結果として、介護事業者の手元には、2,000円が入ることになります。これによって、要介護者は、より優れた介護が受けられるようになります。同時に、介護保険の財源は痛みません。そして、業績が悪化し、倒産が相次いでいる介護事業者も、経営が安定します。

このように、介護保険が適用されるサービスの上に、さらに独自のサービスを追加して、自由な価格をのせることができる制度を、特に、混合介護と言います。医療の世界でも、同じ話があり、それを混合診療と言います。

これが実現すれば、介護職の待遇も大幅に改善できるでしょう。そうなると、介護職が、介護業界を離れていくという離職問題も、かなりの程度改善されるものと考えられています。

混合介護の問題点

すぐに気がつくと思いますが、混合介護がはじまってしまうと、貧富の格差が強調されるという問題点があります。介護事業者としては、介護保険の適用外になるサービスを、言い値で買ってくれる要介護者の存在が大事になります。

逆に、お金がない要介護者には、介護保険の適用内でしか、サービスを届けることができません。介護保険からもらえるお金も、制度改正のたびに減額されています。ですから、こうした要介護者ばかりを相手にしていたら、介護事業者は倒産してしまいます。

最終的には、介護保険を無視して、はじめから高額で介護を提供するという事業者も出てくるでしょう。そうなると、介護保険で受けられるサービスを提供する事業者は、極端に減ります。お金持ちだけが、プロによる介護が受けられる社会になってしまう可能性があるのです。

医療や介護というのは、そのサービスを受ける側に、その品質を理解するだけの知識がないのが普通です。ですから、価格が自由に決められるようになったとき、サービスの受け手は、その価格の妥当性の判断が難しいという特徴があります（情報の非対称性による）。

だからこそ、医療や介護というのは、世界的にも、市場の原理には委ねないという方向で制度化されてきたのです。しかし、医療や介護のための国の財源が足りない今、市場の原理がなければ、病院や介護事業者の倒産が避けられないというところに来てしまったのです。

混合介護が解禁される流れは止められない

そうした中、特区という扱いではあるものの、東京都が混合介護の解禁に向けて動き始めました。以下、日経新聞の記事（2016年12月2日）より、一部引用をします。

東京都の小池百合子知事は２日、国家戦略特区の区域会議で、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討すると表明した。「介護職員の待遇改善などにつながる良いアイデアだ」と語った。多様な介護サービスを認め、職員の生産性向上や賃金増につなげる狙いだ。

現行の介護保険制度では、保険を使ったサービスと保険外のサービスを同時に利用できない。混合介護を解禁すれば、介護事業者は介護が必要な人とその家族の食事を一緒に提供できるようになる。都は今後、保険制度の運営主体である市区町村などと協議を始める。

この流れは、そもそも、公正取引委員会による、混合介護の導入を求める動きからはじまっています。これを、厚生労働省が後押しし、政府の規制改革推進会議が検討しているという立て付けです。それらしい形にはなっていますが、背後にある本音は、財源がないということに尽きます。

市場の原理では、よい商品ほど、高くなる

市場の原理においては、よい商品を安く提供することはできません。混合介護は、この原理が、介護の現場に適用されるということです。これにより、優れた介護職の待遇は改善します。しかし、お金がない人は、こうした優れた介護職のサービスは受けられなくなるのです。

それはそれで仕方がないというところまで来てしまいました。これまで、優れた介護職に支払われてきた給与（全産業平均よりも年収ベースで100万円以上安く、手取りは20万円を切ることも多い）のことを思うと、仕方がないような気もします。

こういう結果になることを避けるには、私たちが、もっと介護職の悪い待遇を問題視すべきだったのです。デンマークのように、介護職の公務員化などが実現されていれば、貧富の差なく、誰もが優れた介護を受けられる社会が構築できたはずです。

残念ですが、ここについては、もう間に合わないようです。介護職にとっては、やっと待遇が改善される世界が訪れます。ただ、そのサービスの受けてにとっては、大幅な介護負担の増加となります。また、地方の介護事業者も、お金のある首都圏に移動してしまうでしょう。

当然、こうした高価な介護サービスを受けられるように、介護が必要になったときに、それをカバーするような民間の保険も出てくるでしょう。しかし、そもそも国民年金でさえ、未納の人が多数いる現実があります。ですから、こうした保険に入れる人自体も富裕層ということになってしまいそうです。

※参考文献
・日本経済新聞, 『特区で「混合介護」検討 都が区域会議で表明』, 2016年12月2日