年金カット法案に対する集団違憲訴訟について（シルバー民主主義を回避するために）

そもそも公的年金は高利回りな金融商品だった

国民年金は、今の高齢者世代にとっては、保険料を40年間負担することで、定められた年齢に到達すれば毎月6万円程度の給付が受けられるというものです。このとき、給付額の半分は、税金による補助が受けられます。この補助があるため、大雑把にいえば、支払ったお金の倍額が財源としてえられるという、高利回りの金融商品です（今のところ、ですが）。

厚生年金は、保険料を、雇用主と折半して支払い、定められた年齢に到達すれば、先の国民年金に上乗せされて給付が受けられるという制度です。ここも大雑把にいえば、個人が支払った保険料の倍額が財源になるわけで、有利な利回りの金融商品といえます（これも、今のところ、ですが）。

これだけ高利回りな金融商品を持ってしても、生活が苦しい場合もあるでしょう。そうした場合のために、生活保護が準備されているというのが、日本の年金制度になっています。そもそも今の高齢者にっとっては、自分が支払った以上のお金がもらえる制度です。この点については、今の高齢者は、過去の日本にはなかった非常にラッキーな世代であるという認識は大事だと思います。

いびつな人口構成が年金の世代間格差を生んでいる

自分が支払った額の倍額が財源になっていくというのは、不思議です。自分以外が出してくれるという、もう半分のところは、誰が支払っているのでしょう。それは、今はまだ年金を必要としない、現役世代なのです。正確には、日本の年金制度は、いま働いている世代が支払った保険料を、仕送りとして高齢者の年金に充てるという賦課方式（ふかほうしき）で成立しています。

しかし、この方式が公平に成立するのは、人口が各世代でほとんど等しいときだけです。子供が少なく、高齢者が多いという少子高齢化の社会では、人数的に少ない現役世代が、多数の高齢者の年金財源を負担するという形になります。これが続くと、人口の少ない世代のための年金は、どんどん枯渇していきます。そして、いざ自分が高齢者になったときには、自分たちが支払った保険料を下回る年金しかもらえないという状態になります。

国としても、当然、この状態は見えています。子供たちの未来を犠牲にして、今の高齢者の年金とすることは正義とは言えません。だからこそ、高齢者に支払う年金を減額しつつ、子供の教育にもっと投資をするような方向に行こうとしています。本当は、贅沢品に高い消費税率をかけるなどして、賦課方式ではない、目的税としての年金財源の徴収をすべきなのですが、その方向での議論は熟していないようです。

年金カット法案に対して集団訴訟が起こされている

こうした状況に対して、現在、年金の減額は違憲として、国内各所で、国を相手取った集団訴訟が起こされています。以下、dot.の記事（2016年11月14日）より、一部を引用します。

今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。（中略）

政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。

そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。

個別の事例としては、年金が減額となることで、苦しい生活を強いられることに対しての怒りがあるでしょう。それは、それで尊重する必要があります。今の高齢者たちは、世界でもトップクラスの経済大国を築いてきた世代でもあります。身を粉にして、国のために必死に働いてきたのに、この仕打ちかという気持ちになるのも当然です。

まずは、集団訴訟が起こされているという事実を受け止めておく必要があるでしょう。同時に、年金は、きちんと収めた人に、その金額に応じて高利回りでお金を返却するという金融商品にすぎません。これは、憲法25条に定められているような、最低限の生活を保証するものではないという事実は踏まえておく必要があります（それは生活保護などの役割）。

シルバー民主主義になってしまわないために

基本的に、この集団訴訟に参加している人々は、善人です。しかし、過去の政治家たちが述べてきた「生涯安心」といった言葉を信じてしまったという不幸があるのです。それでも、日本の年金は、あまたある金融商品の中でも（いまのところは）優秀なものという事実は変わりません。

本当の意味での「生涯安心」を提供してくれる存在はいないという事実は、歴史が示してくれている通りです。そして、自分たちに支払われ得る年金が、子供や孫の世代の未来を食いつぶす形でしか維持できないということを、この世代の人々に正しく伝える必要があります。

これに失敗するとき、多数派となる高齢者の顔色ばかりを気にする政治家が登場してきます。また、テレビの視聴時間は、高齢者ほど長いことがわかっています。このため、視聴率が生命線になっているテレビの言説もまた、高齢者の意見に寄り添っていくことになるでしょう。これが行き着くと、シルバー民主主義と言われるような、高齢者が極端に優遇される社会が生まれてしまいます。

私たちは、そんなシルバー民主主義を上手に遠ざけて、正しい選択ができる政治家を当選させていかないとなりません。また、テレビが主張する方向に対して迎合してしまわないように注意も必要です。逆に、年金では生活できない高齢者が働けるような雇用環境も整備する必要があるでしょう。

究極的には、現役世代に属する私たちや、子供たちの年金を確保するためにも、今の賦課方式による年金制度は廃止する必要があります。二極化こそが、本当の根っこにある問題なのです。どうしても、若者から高齢者へのお金の流れではなくて、収入の多いところから収入の少ないところへのお金の流れに変えていく必要があります。

※参考文献
・dot., 『「年金カット法案」 成立なら厚生年金が年間14万円も減額される？』, 2016年11月14日
・DIAMOND online, 『年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威』, 2015年6月9日