介護のバリアフリーとは？知らないと損をする追加助成金もある

バリアフリーの基本的な考えかた

移動の際に障害となるものをなくしたり、導線を単純化するなどして、転倒を予防することが、まず第一です。高齢者は、転倒１回で、重い介護状態に至ってしまうケースが多いからです。次に、車椅子での室内移動や、排泄介助・入浴介助などのためのスペース確保が大事になります。

そして、視力が弱くなっていることが多い高齢者のために、適切な照明を設置することも大切です。最後に、住宅内の温度差を小さくしたり、換気系を強化したりするといった、室内での時間が多くなる高齢者のための住環境を改善する「目に見えない」バリアフリーも大事になってきます。

こうしたバリアフリー化には、その一部は、介護保険から助成金が出ます。しかし、介護保険が適用されるのは「最低限のバリアフリー」です。保険が適用されない範囲まで考えないと、結果として転倒などが起こってしまい、介護の度合が高まり、より大きな費用がかかってしまう懸念があります。

まず、基本的な考え方や、介護保険の適用範囲なのか、範囲外なのかを理解するのに良い資料があるので、以下を参照してみてください。

マツ六株式会社；介護保険を活用したバリアフリーリフォーム(p10〜44)

http://www.kenzai.or.jp/kouryu/image/43-03.pdf（pdf）

この資料を読むと、介護保険の適用外であっても、必要な工事があることが理解できると思います。

介護保険で助成金が受けられるバリアフリー化

介護保険でカバーできる住宅の改修は5つの分野に限定されています。この工事にかかる費用は、上限を20万円として、その9割（収入などが高い場合は8割）までが、介護保険によりカバーされます（1度だけ）。

簡単に言えば、要介護・要支援の認定を受けていれば、バリアフリー化にかかる費用の18万円までは介護保険でカバーでき、自腹を切る必要がないということです。

5つの分野とは（１）手すりの取り付け；そのための壁の下地補強などを含む（２）段差の解消；浴室段差解消に伴う給水・排水系の改修などを含む（３）床材の変更；そのための下地の補強などを含む（４）引き戸への扉の改修；そのための壁の改修なども含む（５）洋式便器への便器の改修；そのための給水・排水系改修、床改修などを含む、です。

自治体によっては手厚い「追加助成金」がある

まず、要介護・要支援の認定を受けていなくても、将来、重い介護が必要とならないように、介護予防として自治体から助成金がでることがあります。次に、上限である20万円を超える部分について、自治体がそれを助成金でカバーしてくれることもあります。

具体的には、介護保険が適用されない工事について、別に利用限度額を50万円と定めて助成するケース（和光市；住宅改修支援事業/志木市；市特別給付）は、知らないと損をします。老人ホームから在宅に切り替える場合のホームエレベーターの設置について、100万円まで助成するケース（練馬区；自立支援住宅改修給付）などを知ると「うちにはないのか？」という気持ちにもなります。

こうした情報は、自治体によって助成金がついている事業の名前が異なるため、自治体のホームページからはなかなか見つからなかったりします。ここは、ケアマネや施工業者に相談しながら、しっかりと確認しておく必要があるでしょう。