家族の介護負担の軽減という評価軸が必要

要介護者のQOLという評価軸

介護業界は、まず、介護を必要とする要介護者のQOLを高めるという評価軸をもって、日々の業務を推進しています。特に介護現場で働く人々は、少しでも、要介護者が幸福のうちに生きられるよう、知恵を振り絞って頑張っています。

しかし、介護現場が、そうして頑張れば頑張るほどに、公的な財源は痛んで行きます。そのため、自治体の視点からは、要介護者のQOL向上が建前となってしまっており、公的な介護保険の保険料をあまり使わせないという評価軸も生まれてしまっています。

あまり言及したくないのですが、ケアプランの作成において、介護サービスを限度額まで使わせないことを評価している自治体が実在します。こうしたことが評価対象となれば、要介護者のQOLは二の次になるのは当然です。本当に悲しいことですが、財源が枯渇している自治体としては、苦肉の策なのです。

要介護者のQOLを高めても税収は高まらない

こうした悲しいことが起こってしまっているのは、要介護者のQOLを高めtも、税収は高まらないからです。自治体としても、要介護者を見捨てたいわけではないのですが、そもそも税収が足りないので、できることも限られてしまうのです。

ここで、どうしても強調したいのは、要介護者を介護する家族の介護負担を軽減すべきということです。家族の介護負担が軽減すれば、家族は、仕事にもっと集中できるようになり、税収もまた高まるからです。

ストレートではなく、カーブですが、いま注力すべきなのは、要介護者のQOLではなく、介護をする家族のQOLというのが、KAIGO LABの意見です。介護をする家族のQOLが高まれば、結果として、要介護者のQOLも高mるという因果関係が、もっと広く認識されるべきだと信じています。

介護をする家族のQOLについては測定さえされていない

しかし、現時点の日本では、介護をする家族のQOLは、測定さえされていないのが現実です。そこが測定されないままに「介護離職ゼロ」という目標だけが、虚しく掲げられています。「介護離職ゼロ」というのは結果であり、本当は「家族の介護負担を減らす」ことこそがその原因であり、正しい目標のはずです。

家族の介護負担の軽減という評価軸が必要です。そして、家族の介護負担を減らす介護サービスには、もっとお金を出してよいはずです。また、各種の行政手続きは、介護に関わらず、国民の負担の大きな部分になっています。こうした行政負担を減らしたり、その代行サービスを充実させることは、国益に直結します。

介護業界ではよく言われることですが、介護地獄はすぐ目の前に迫っています。地獄になってから、その対策を考えていては遅いのです。しかし日本はいつも、こうした対策は後手にまわります。ただ、家族の介護負担の軽減が後手にまわってしまえば、地獄からのリカバリーはかなり難しくなると思うのです。