自治体（市町村）の介護支援を使わないと大損する；ちゃんと自治体の窓口に行こう！

自治体（市町村）の介護窓口に行かない人が多い

自治体（市町村）の介護窓口に、介護の相談をしている人は20%にも満たない状況です。しかし実は、自治体にこそ、介護のおトク情報が集約されています。自治体ならではの各種サービスや助成金があり、そうした情報は、自治体の介護窓口を訪れないと（なかなか）わからないのです。

にもかかわらず、多くの介護者が、自治体の介護窓口を利用していません。たくさんの介護者が、大損をしている可能性があるのです。これはいったい、なぜなのでしょう。

多くは介護のはじまりかたに原因がある

この理由として推測されているのが「介護のはじまりかた」です。少なからぬ介護が、病院からはじまります。入院して、退院する段階になって、介護が必要となったりします。ここで登場するのが、医療ソーシャルワーカーです（必ずいるわけではありませんが）。

医療ソーシャルワーカーは、患者とその家族が抱える経済的・心理的な問題の解決を援助する存在です。この医療ソーシャルワーカーが入院した病院に配属されていれば、介護保険の手続き（要介護認定の申請）を助けてくれて、さらにケアマネの紹介までしてくれることもあります。こうしたサポートは本当にありがたいです。

しかし・・・気がつかれるでしょうか。

この一般的な介護突入のプロセスには、自治体の窓口への相談が入っていないのです。意図せずに、自治体が中抜きされてしまっています。実際は、医療ソーシャルワーカーたちは「落ち着いたら、自治体の介護窓口にも行ってみてください」といったことを伝えてくれています。ただ、要介護者の家族が、介護パニックの中で、そうしたアドバイスを忘れてしまっていることも多いようです。

自治体の介護窓口のスタンス

自治体の介護窓口は、仕事と介護の両立を支援するための細かい制度を、隅々まで正確に説明してくれます。ここが、医療ソーシャルワーカー経由でケアマネを決めた場合との決定的な違いになります。

もちろん、医療ソーシャルワーカーも、仕事と介護の両立を大事なことと考えてくれます。とはいえ、医療ソーシャルワーカーは、細かい制度について、隅々まで正確に把握することが仕事ではありません。むしろ、必要に応じて自治体の介護窓口に行くことをすすめたりする存在です。

誤解を避けるために強調しておきますが、これは、医療ソーシャルワーカーがいけないという意味ではありません。そうではなくて、医療ソーシャルワーカーと自治体の介護窓口は、期待されている専門性が違うということを強調したいのです。

そこを理解した上で、自治体の魅力を理解する必要があります。自治体は国と直結しており、現在、国としては「介護離職ゼロ」を掲げています。ですから、自治体は仕事と介護の両立について、高い優先順位で動いてくれます。こちらのほうが、要介護者の家族として「仕事との両立が不安」という相談をしやすいのは当然なのです。

自治体の介護窓口とは？名前がバラバラです・・・

自治体には、それぞれ介護保険課、高齢・障害支援課、高齢福祉課、高齢福祉介護課、高齢者いきいき課・・・という具合に、それぞれの介護にかける想いを担当部署の名前にしています。統一されていないので、わかりにくいです。

ですから、介護のおトク情報を得る「旅」は、要介護者の暮らしている市町村の受付で「介護の相談がしたいのですが」と言ってみることからになります。遠距離の場合は、まずはインターネットで確認したり、電話をしてみてもよいでしょう。

また、どこの自治体にも、地域包括支援センターがあります。自治体の介護窓口だけでなく、地域包括支援センターにも足を運んでみることをオススメします。

「えっ、そんなサービスがあったの？」「えっ、そんな助成金があったの？」という発見が、きっとあると思います。