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厚生労働省のHPには、介護の日について、次のような記述があります。
高齢化などにより介護が必要な方々が増加している一方、介護にまつわる課題は多様化しています。こうした中、多くの方々に介護を身近なものとしてとらえていただくとともに、それぞれの立場で介護を考え、関わっていただくことが必要となっています。介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日を設定することとしました。
そして、意見公募の結果「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」ということで、毎年11月11日は「介護の日」と決まりました。この日は、日本全国各地で、様々なイベントが行われます。
介護を理由とした退職が、これからさらに増えていきます。なぜなら、これから介護をすることになるのは団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれのベビーブーム世代）だからです。
団塊ジュニア世代の特徴は（１）兄弟姉妹が少ない（２）未婚率も高い（３）結婚していても共働きが多い、ということです。ここから、団塊ジュニア世代は、過去の介護世代よりも、１人あたりの介護負担が大きいので、退職して対応しなければならなくなる確率が高いのです。
団塊ジュニア世代は、御社内において、ベテラン・管理職であることが多いはずです。さらに、人数としても最大派閥になるのではないでしょうか？ここが退職してしまうことは、御社の業績にとって致命的なことになるでしょう。
介護の負担は、知識があると、減らせます。理解度が高まると、上手に介護サービスを利用することができ、結果として自分が直接介護に関わる必要性が減るからです。
また、介護を理由に退職すると（１）返って負担が大きくなるケースが７割（２）再就職までにかかる時間は１年以上が最も多いという、大きなリスクがあります。従業員も、介護を理由とした退職について、正しいイメージを持っていない可能性が高いのです。
御社の業績はもちろん、従業員のためにも、介護を理由とした退職を思いとどまらせる必要があります。そのために必要になるのは、介護に関する教育です。
ここで、人事のプロとしては、教育効果を考える必要があります。「単純接触効果」という心理学用語をご存知でしょうか？簡単に言えば「単純接触効果」とは「人間は、接触回数の多い物事を、重要だと考える傾向がある」ということを示している言葉です。
11月11日には、日本全国で、介護に関する啓蒙イベントが行われます。新聞やテレビでも、それが取り上げられるでしょう。それに合わせて、従業員に向けた介護に関する教育を行えば、他の日にやるよりも、高い効果が期待できるというわけです。
イベントの概要としては（１）ターゲットは40〜50代として従業員を集める（２）経営陣にも参加してもらい経営陣の介護問題への理解を深める（３）介護を理由とした退職はリスクが大きいことを伝える（４）仕事と介護の両立をしている従業員にノウハウを共有してもらう（５）介護の基本的な考えかたと、介護に関する会社の制度についての説明をする、といったイメージになります。
特に（５）における「介護の基本と会社の制度の説明」は、単なる事実の伝達になり、内容が「つまらなくなりがち」ですので、注意してください。いざという時に、ここを覚えておいてもらわないといけないからです。いまからしっかりと準備して、ぜひとも実現してください！
KAIGO LABは、介護休業法の遵守というレベルを超えて、仕事と介護の両立を実現し、従業員の退職を防止するための制度整備に励む企業を応援します！制度整備や研修についてお悩みの企業の方は、お気軽にご連絡ください。微力ですが、できるかぎりサポート致します。
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