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介護業界は、深刻な人手不足におちいっています。これをなんとかしないと、いざ、自分や自分の周辺で介護が必要になったとき、その介護を担ってくれる専門職がいないという事態になります。そうなると、介護は全て自分がすることになってしまい、仕事との両立などは夢物語となってしまうでしょう。
では、この深刻な人手不足を解消する手段はあるのでしょうか。本質的には、全業界でも最悪と言われる介護職の待遇を改善し、人材を他の業界からひきつけることが重要です。しかし、他の業界でも人手不足が顕在化しており、この人材の取り合いは熾烈なものになります。
介護人材の確保は、今後も容易ではなく、楽観視は全くできないということです。であれば、いまいる介護人材の生産性を高め、介護人材1人あたりで介護できる要介護者の数を増やすしか打ち手がありません。そこで期待されているのが、介護ロボットです。厚労省も介護ロボット開発・普及推進室を立ち上げ、この流れを支持しています。
そんな中、横浜市が、介護ロボットを活用する流れをつくろうと努力しています。助成金を付与しつつ、高齢者雇用と合わせて、介護ロボットを現場に導入しようとしているのです。以下、タウンニュースの記事(2018年5月24日)より、一部引用します。
横浜市は介護従事者の負担軽減を目的に、施設への介護ロボットの導入を推進する。今年度は新たに、従来からの課題である人材不足にも対応しようと、高齢者を雇用した施設には機器の導入費用を助成するとしており、現場を支援する体制づくりを進めている。(中略)
同事業では、ロボットを導入する市内の施設に対し、上限90万円を補助。条件として、市は「60歳以上の高齢者を3人以上、3カ月以上雇用した場合」と規定しており、シニア層の社会参加を促しながら、雇用につなげたい考え。(後略)
株式会社abaという介護ロボット系のベンチャー企業の事例を紹介します。この会社は、おむつ交換のタイミングを教えてくれる排泄センサー技術で、介護現場の生産性向上を実現しようとしています。KAIGO LABを運営する株式会社steekstokも出資を通して応援しています。以下、製品の紹介動画になります。
大切なのは、介護ロボットは、介護現場の生産性に貢献することを目的としたものだということです。それによって、人間による支援の温かみまでもが奪われてしまってはなりません。このバランスをきちんと理解し、推進している企業を応援していきたいものです。
※参考文献
・タウンニュース, 『横浜市 介護ロボ導入を支援』, 2018年5月24日
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