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要介護認定を受けると、自治体から「居宅介護支援事業所リスト」というものがもらえます。これを受けて、介護者は、この事業所のどれかに連絡をして、まず、ケアマネージャー(通称ケアマネ)と契約するという流れになっています。介護者にとって、このケアマネが、長期にわたる介護を支えてくれるパートナーになります。
介護が必要になって、要介護認定を受けて、ケアマネと契約ができた時点で、介護者はやっと孤独ではなくなります。ただし、ここまでの道のりは、あまり簡単ではありません。それでも、頼りになるケアマネを前にしたときは、介護者はほとんど例外なく、霧が晴れたような感覚を味わいます。まずは、ここまでたどり着きましょう。
ケアマネは「介護支援専門員」というのが正式な名称です。要介護認定を受けた被介護者(実際には、その介護者)からの相談を受けて、介護サービスを利用していくための計画(ケアプラン)の作成や、介護サービス事業社との連携を手伝ってくれる、本当にありがたい存在です。介護のトータルサポートをしてくれるのがケアマネというわけです。ケアプランの作成は(いまのところ)無料です。
ケアマネになるには、まず、介護の実務経験が10年以上(特定の資格を有する人は5年以上)必要になります。それだけでも、すでにベテランです。さらに、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格しなければなりません。この試験も難関で、合格率は15%程度(年にもよりますが)です。これに合格してさららに研修を受け、レポートを提出してはじめて、ケアマネとしての正式な資格(介護支援専門員)が得られます。
介護者にとって、ケアマネは、介護の行方を左右する、最も大きな存在です。介護には、ほんとうに多くの介護サービス提供者との連携が必要であり、多数の関係者をまとめてくれるのがケアマネだからです。介護というオーケストラの指揮者といえば、伝わりやすいでしょうか。
介護者にとって、非常に重要な存在であるケアマネですが、ケアマネの方々は、ものすごく多忙であることも認識しておく必要があります。特に人気のケアマネになると、昼夜問わず仕事があるということと合わせて、激務といってよいレベルの仕事です。社会的責任の大きな仕事なのですが、ケアマネの年収は400万円に満たないのが現実です。お金のためだけでは、とてもやれない「聖職」といっていい仕事です。
介護の行方を決めるキーマンがケアマネであることはご理解いただけたでしょう。だからこそ、介護者としては、できるだけ自分と相性のよいケアマネを見つけなければなりません。ここが、その後の介護ライフを大きく左右するからです。
自治体からもらえる「居宅介護支援事業所リスト」というのは、ただの長いリストで、これだけではどの事業所に連絡をすべきか、全くわかりません。そこで、いくつかの作業が必要になります。
一番簡単なのは、かかりつけの医師や看護士に、評判のよいケアマネ(またはケアマネの事業所)を聞いてみることで、情報を取る方法です。ケアマネは、日常的に医師や看護士と連携を取っているのが普通なので、優秀なケアマネは、医師や看護士の目にとまっていることが多いからです。
次に、自治体からもらえる「居宅介護支援事業所リスト」にある事業者のホームページを確認してみてください。介護事業への取り組みや、その経験、経営者の姿勢などを見て、共感できるかどうかを考えましょう。また、インターネットの掲示板などで、その事業者の評判を確認することもできるかもしれません。
最後に、自分の周辺にいる介護の先輩(既に長年介護をしている介護者)に、意見を聞いてみるのがよいでしょう。会社の上司や先輩の中には、そうした人が必ずいるはずです。また、親戚やご近所の中にも、介護に詳しい人がいるかもしれません。介護事業者に関する生の意見は、本当に貴重です。そうしたところから、評判のよい事業者に連絡をしてみるのもよいでしょう。
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