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倉敷市のHPから、以下引用します。
特定高齢者とは、近い将来、要支援・要介護状態となるおそれがある高齢者(65歳以上)の方で、介護認定を受けていない方をいいます。特定高齢者の選定方法は、基本的には、生活機能評価の受診結果と医師による総合判定を踏まえて、介護予防事業への参加が望ましいとされる人が特定高齢者となります。(中略)
介護予防とは、単に運動機能や栄養状態など、特定の機能改善だけを目的とするものではありません。住み慣れた地域で、その人が自分らしく元気に生き生きと自立した生活が送れるよう、生活の質の向上も図ります。介護予防サービスの利用にあたっては、担当の高齢者支援センター職員が作成した介護予防プランに基づいて取り組むことになりますが、一番大切なのは、本人の‘意欲’です。担当の高齢者支援センター職員が、本人の心身の状態を十分把握した上で、一人ひとりに合った支援を行いますので、安心してご利用ください。
要介護認定の度合が高まると、様々な介護サービスが必要になります。この財源となるのが、介護保険です。そしてその財源が、相当厳しくなってきています。
そうなると、国としては、要介護の度合を高めないこと、さらに言えば、要介護認定が必要ないままに、高齢者ライフを過ごしてもらうことが重要になってきます。
高齢者の家族としても、要介護の度合が高まると大変なので、これはよい方向です。介護における経済原理が、いい方向に働いている(数少ない)部分でもあります。
一言で老化と言っても、そこには段階的なステップがあります。それは(1)剛健:robust(2)前虚弱:prefrail(3)虚弱:frail(4)要介護:dependent、という4段階のステップです。
この時間軸から考えると「特定高齢者」に認定されたということは、もはや(1)の剛健でなくなり(2)〜(3)の前虚弱・虚弱を示す様々な症状に至ってしまっていることを意味するわけです(詳しくは過去の記事を参照ください)。
介護とは、要介護者の自立を助けるものです。同時に、これ以上介護の度合が上がってしまわないように、介護予防を考えて実施していくことでもあります。
そのとき、要介護者本人が気づかない「老化」を、介護者として注意・観察することが大事になります。「あれ?もしかして老化が進んだかな?」と感じたら、主治医に相談することが必要です。主治医は、そこに対して適切な介護予防施策を教えてくれます。
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