介護施設における入居率の目安を知っておきたい

介護施設（老人ホーム）の入居率

介護施設（老人ホーム）の入居率とは、その介護施設が受け入れることができる要介護者の総数を100%として、そのうち、どれだけの割合まで、実際に入居されているかを示したものです。介護業界では、一般に、入居率が85%を超えることを目標として稼働していることが知られています。

これは、入居率が85%を下回ると、介護施設としての経営が苦しくなるということでもあります。短期的に85%を下回る程度であれば問題ないでしょうが、長期的な話になってしまえば、背景に地代家賃がかからないといった特殊な事情でもない限り、介護施設の経営は赤字になります。

注意したいのは、この入居率が85%を下回っているからといって、即、破綻ということにはならない点です。特殊な事情がある場合もありますし、そもそも、終の住処としての役割がある老人ホームにおいては、入居者が亡くなることによる入居率の低下は、定期的に発生します。

入居率70%以下の場合は気になる

とはいうものの、入居率が70%を下回っていると、流石に心配になります。近年、介護施設による入居者の獲得競争は激化しており、獲得コストもかかります。入居率が70%を下回るということは、こうした獲得がうまくいっていない証拠であり、その裏側には、なんらかの理由があると思われても仕方がないでしょう。

本来、優れた介護施設であれば、ケアマネにもよく知られており、空きがあればすぐに埋まることも普通に起こります。逆に、入居率が70%を下回っているにも関わらず、ケアマネからの紹介もないという介護施設は、評判を落としている悪い原因がある可能性もあります。

ただ、そうした悪い原因は特になくても、入居率が低いという事実そのものが、根拠のない憶測を生んでしまい、介護施設の経営を苦しめることもよくある話です。そうした背景があればこそ、介護施設は、入居率85%を維持できるよう、日々努力をしているというわけです。

老人ホームを選ぶときは・・・

実際に老人ホームを選ぶときは、入居率に関する情報は、非常に重要な指標になります。ただ、入居率が低い場合、それだけでダメということにはなりません。その背景を、ケアマネ経由などでしっかりと確認することが大事になってくるでしょう。

同時に、正当な理由であったとしても、入居率が低い状態が長期に渡って続けば、その介護施設の経営が破綻し、退去しなければならなくなる可能性もあります。その視点からは、やはり、入居率が低いということは、将来不安になるのは間違いありません。

なお、選びたいエリアに、入居率という視点で安心できる介護施設がない場合、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も調べてみる必要があるかもしれません。サ高住は、実質的に介護施設に近いサービスを提供するようになってきており、そちらにも優れたところがあるからです。