無届けの介護ハウスが過去最多に（ニュースを考える）

一口に老人ホームと言っても、色々な種類がある

自分の老後は、老人ホームだと考えている人も少なくないでしょう。しかし、一口に老人ホームといっても、様々な種類があります。しかし、まず理解しておきたいのは、老人ホームの中でも、自治体が運営する公的な「特別養護老人ホーム（特養）」に人気が集中しているという事実です。

その理由は簡単で「特養」は、入居のための初期費用が無料で、かつ、毎月の支払いも5〜15万円程度と格安にも関わらず、設備やサービスが充実しているということです。この価格帯であれば、年金だけでもなんとか入居していられます。

しかし、こうした好条件の「特養」は、公式な発表でも、入居待ちが50万人を超えています。本当は「特養」に入りたいけれども入居をあきらめている人まで含めると、楽に100万人を超えると言われることもあります。

すると、多くの高齢者は「特養」以外の老人ホームを検討しなければなりません。しかし「特養」ではない民間の老人ホームは、初期費用も数十万〜数千万円と高く、さらに月額の費用も平均でも25万円以上になったりもします。

民間の老人ホームが高くなってしまうのは、国が定めている基準に見合うように設備を整える必要があるからです。もちろん、それだけではなく、民間企業として利益を追求しなければ潰れてしまうという側面もあります。そもそも、公的な資金で運営されている「特養」に、民間企業が勝てるはずもありません。

お金さえあれば、民間企業が経営している立派な老人ホームに入れます。しかし一般市民にとっては、こうした民間の老人ホームはなかなか難しいという結論になります。そこで日本全国で登場し始めているのが、国の基準を無視することで経営コストを抑える無届けの老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」です。

無届け介護ハウスとは？

無届け介護ハウスの多くは、初期費用も無料〜数十万円と安く、また毎月の支払いも5〜15万円程度と「特養」と同じくらいの金額になっています。しかし、安く提供できるのは、国の基準を無視しているからで、多くは、民家やアパートを改装しただけの構造で運営されています。

火災などに弱く、危険ではあるものの、介護をしてもらえるし、食事や洗濯といった日常生活に必要なことも支援されます。もちろん、国の基準を無視しているので、本来であれば、営業してはいけない介護施設ということになります。

ただ、お金に余裕がなく「特養」にも入れてもらえない要介護者にとっては、他の選択肢がないという現実は無視できません。特に、こうした「無届け介護ハウス」は、運命的に、首都圏と雪国に多くなってしまいます。

首都圏に「無届け介護ハウス」多いのには、そもそも首都圏は土地代が高いため、老人ホームの数が足りていないか、あっても土地代の分だけ高いという背景があります。それでも、住み慣れた首都圏から地方に移住することができない場合、どうしても「無届け介護ハウス」が選ばれてしまうようです。

雪国に「無届け介護ハウス」が多いのは、一人暮らしの高齢者にとっては、雪かきや屋根からの雪下ろしといったことが苦痛だからです。実際に、除雪作業中の屋根からの落下で命を落としてしまう高齢者も後をたちません。しかし、人口減少と高齢化で、除雪ボランティアの確保は年々難しくなっているのです。

こうした背景から、本当は存在してはいけない「無届け介護ハウス」が国内で乱立しはじめています。そして、病院の医療ソーシャルワーカーや民生委員といった社会福祉のプロたちは、いけないと知りつつも、貧困にあえぐ高齢者に、こうした「無届けの介護ハウス」を紹介しているという事態にまでなっているのです。

厚生労働省の緊急調査の結果が公表される

厚生労働省としては、こうした背景は痛いほど理解しつつも、放置しておくことはできません。そこで行われた緊急調査の結果、現在の日本における「無届け介護ハウス」の数は、過去最高の1,650件以上ということになってしまいました。以下、NHK NEWS WEBの記事（2016年4月23日）より、一部引用します。

法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスを提供する、有料老人ホーム＝無届け介護ハウスは全国で少なくとも１６５０件以上に上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省の緊急の調査で分かりました。

高齢者を入居させて介護や食事などのサービスを提供する施設は、有料老人ホームとして都道府県などへの届け出が義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や防火設備の設置が定められています。

こうした届け出を行っていない施設について、厚生労働省が昨年度２回にわたって緊急に調査したところ、その数は全国で少なくとも１６５０件以上に上り、これまでで最も多くなったことが分かりました。

背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい１人暮らしなどの高齢者の増加があるとみられます。都道府県別で最も多いのは、北海道で５２３件、次いで神奈川県が１１２件、愛知県が１０７件などとなっています。

この記事には、東京都の数字が出ていません。しかし、ベテランの介護職やケアマネに聞いてみたところ、東京都の「無届け介護ハウス」が神奈川県や愛知県よりも少ないということは「ありえない」という回答でした。

これからどうなっていくのか？

「特養」が増えていかない限り、低価格の老人ホームは絶対に必要です。ですが同時に、火災対策や地震対策ができていない「無届け介護ハウス」を、そのまま放置しておいてよいはずもありません。だからといって、他に行き場のない多くの高齢者のことを考えると、いきなり営業停止にもできないでしょう。

しかし、無届けという状態は非常に危険です。不正や虐待があっても、それが全くわからないからです。そこでまずは、国内にある「無届け介護ハウス」を全て把握し、それぞれの状況についての調査がなされるはずです。

その中で、定期的な抜き打ち検査をして、極端におかしい「無届け介護ハウス」については、そこに暮らす高齢者を別の施設に移動させた上で営業停止にすべきでしょう。そうしたことを実施した上で、現在の国の基準に満たないまでも、最低限の安全対策について指針（ガイドライン）が必要になってきます。

根本的な解決策も（本当は）ある

本当は「特養」を増やすべきなのです。しかし「特養」を増やせないのは、実は、財源の問題ではなかったりします。意外かもしれませんが「特養」には、空き部屋が目立つようになってきているのです。空き部屋があっても、入居者を受け入れられないのは、介護職の人数が足りていないからです。

二交代制という厳しい夜勤があって、高齢者から暴力を振るわれることもあるような厳しい仕事にもかかわらず、介護施設の介護職の待遇は、手取りで20万円に満たないことも多いのです。そうした業界に、人材が集まるはずもありません。

これに対して「無届け介護ハウス」は、経営者自らが複数の高齢者の介護を行うことで、しっかりとした儲けが出る構造にすることが可能です。こちらの手取りは、20万円を切るなどということはありません。むしろ、かなり儲かるでしょう。

解決策は、あります。それは、介護職の待遇を改善し「特養」の空き部屋をなくしつつ「特養」自体を増やすということです。そんな財源はないというのは、本当は正しくありません（詳しくは『2025年問題の核心（介護と医療の崩壊）』を参照）。

この解決策を打ち出せない限り「無届け介護ハウス」は無くなるどころか、さらに増えていくでしょう。しかし、この事態を放置することは、国による社会福祉推進の放棄を意味します。本当にそうなってしまった場合、そもそもなんのために国があるのか、よくわからなくなります。

※参考文献
・NHK NEWS WEB, 『無届け介護ハウス 全国１６５０超で過去最多に』, 2016年4月23日
・国土交通省, 『除雪ボランティアの広域連携の現状と今後の展望』, ゆき96号（2014年）