母親のダブルケア経験率は8.2%（ニュースを考える）

ダブルケアという恐ろしい問題

女性の晩婚化により出産年齢が高齢化しています。これにより、ダブルケア（子育てをしながら、親の介護を同時にこなす）をする母親が増えています。この最新の調査結果がソニー生命により発表（2015年12月22日）されています。以下、プレスリリースから一部引用します。

全国の大学生以下の子どもを持つ母親1,000名（全回答者）に、“ダブルケアとは『子育てと親・義親の介護が同時期に発生する状況』である”と説明をし、自身のダブルケアの状況について聞いたところ、「現在ダブルケアに直面中」は3.3%、「過去にダブルケアを経験」は4.0%、「現在直面中で、過去にも経験がある」は0.9%で、以上を合計した経験率は8.2%となりました。また、「数年先にダブルケアに直面する」は14.4%と、今後、ダブルケアを経験する人が増加していくことがうかがえます。

数年先にダブルケアを経験すると答えた母親を入れると、ダブルケアは、およそ5人に1人（22.6%）の母親が直面することになる問題ということです。子育てだけでも大変なのに、そこに介護も加わるとなると、その負担は相当なものになります。

ダブルケアが社会に与える3つのネガティブな影響

ダブルケアが、母親にとって大きな負担であることは、まず、しっかりと認識されなければなりません。それだけでなく、ダブルケアは、日本の社会にとっても非常に大きな問題です。色々と考えられますが、ここではネガティブな影響を3つとりあげてみます。

1. 介護離職から、国の税収減につながる

子育てだけなら、または介護だけなら、仕事との両立も可能かもしれません。しかし子育てをしている状態で、介護まではじまると、仕事との両立は（まず）不可能になるでしょう。ダブルケアの問題とは、そのまま介護離職の問題になります。労働力不足の日本から、さらに労働力が失われます。結果として、国の税収も下がります。

2. 少子化から、日本の社会福祉が悪化する

次に、ダブルケアをしていると、本当はもう1人子供が欲しいと思っても、あきらめる母親が増えるでしょう。時間的な余裕がなくなるだけでなく、金銭的にも不安が大きくなるからです。このように、ダブルケアの問題は、少子化の問題にもなります。現役世代が高齢者を支えるという形（賦課方式）での社会福祉制度を作っている日本において、少子化は、将来の社会福祉の悪化に直接つながります。

3. 消費が抑えられ、景気の悪化につながる

ダブルケアをしていると、経済的に苦しくなり、世帯の収入があっても、それは消費ではなくて貯蓄に回るでしょう。また、周囲にダブルケアが増えてくると「うちも危ないかも」と考える人も増え、それがまた消費の抑制につながるでしょう。結果として、日本の消費が大きく抑制され、日本の景気が悪化することも考えられます。それがまた、国の税収減につながります。

※参考文献
・ソニー生命株式会社, 『ダブルケアに関する調査 2015』, 2015年12月22日