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介護福祉士(国家資格)の仕事が広がってきている。

介護福祉士

介護福祉士とは?

社会福祉士及び介護福祉士法(1987年5月26日制定)によれば、介護福祉士とは「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」を専門とする国家資格(合格率は毎年50〜60%程度)です。

また、法改正時(2007年年12月5日改正)には「社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない」という、業務上の定義が追加されています。

実際の、介護福祉士の主な勤務先としては、各種老人ホームに代表される社会福祉施設や、病院などの医療機関になっています。しかし、近年の社会的な要請によって、高齢者をターゲットとした商品開発や、介護タクシーといった業務分野、さらには高齢者対応を求められるサービス業界への研修業務など、介護福祉士の活躍する範囲が広がってきているそうです。

介護福祉士になるには?

介護福祉士(国家資格)の取得には、大きく2つのルートがあります。(1)3年(1,095日)以上の介護施設などでの勤務経験と、540日以上の介護実務経験を持った上で、介護福祉士国家試験に合格する(2)介護福祉士の養成施設(高校、専門学校など)の指定カリキュラムを履修した上で、介護福祉士国家試験に合格する、という2つです。

介護福祉士(有資格者数)の推移(単位:人)
介護福祉士

しかし、養成施設の定員割れが続いている

過去にも記事にしていますが、しかし、介護福祉士を生み出す養成学校では、定員割れが続いています。背景には、少子化だけではなくて、介護福祉士の待遇面などでの課題(ようするに給与が安いということ)があると考えられています。

介護福祉士の社会的には活躍の場が広がってきており、さらに日本は、2025年問題(要介護者が爆発的に増えると予測されている)を前にしています。そんな今、養成施設経由の介護福祉士の増加率が落ちてきていることは、実は非常に大きな問題です。

キャリアパスの一つとして検討してみること

現在、仕事をしながら介護をしていて、将来、今の職場を離れる可能性が高いケースもあると思います。特に、認知症の介護を、主な介護者として対応している場合、仕事との両立がどうしても難しいということもあるかもしれません。

もし、どうしても今の仕事を辞めることになった場合、将来の可能性として、自らの介護経験を活かして、介護施設などでプロとして働くことも検討すべきかもしれません。そして、介護福祉士を目指す(実務経験ルート)というのも、ありえる選択だと思います。

介護業界は、決して待遇のよい業界ではありませんが、意義深い仕事はたくさんあります。そして介護福祉士の活躍の場は、さらに広がっていく可能性があります。そうした中で、介護関係のベンチャーも増えていくでしょう。

もちろん、未来のことは誰にもわからないので、判断には慎重になるべきです。しかし、どのみち介護について学ぶのであれば、その経験が自分の将来に活かせるという道についても、考えておくべきだと思うのです。

※参考文献
・勅使河原隆行, 『介護福祉士の専門性と養成教育』, CUC view & vision 40(2015年)
 

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