高額療養費制度が見直される（ニュースを考える）

高額療養費制度というセーフティーネットが・・・

高額療養費制度とは、医療にかかった医療費（費用）の自己負担額が高額になった場合に、申請すると、費用の一部が戻ってくるという制度です。重大な事故や病気があったとき、この制度があるおかげで、安心して医療が受けられるという、とても大事な制度でした。

厳密には、医療費の自己負担額は、年齢や所得によって決まります。とはいえ、これまでの日本では、とても支払えないような高額の医療費が、患者に請求されるということは（ほとんど）なかったのです。

これが、政府の経済財政諮問会議（下位の有識者会議）にて、来年末までに見直されることになりました。本丸の課題は、社会保障費の抑制なので、見直されるということは、最悪の場合は廃止となります。おそらくは、自己負担限度額が上がり、超高額な医療費以外は、自己負担することになると思われます。

見えている近未来

年金の支給年齢はどんどん上がり、医療費の自己負担はどんどん上がり、介護保険の条件はどんどん悪化するという未来は、もはや避けられません。個別に反対をしても、そもそも財源がないので、日本の社会福祉の悪化は、止められません。

飛行機が飛び立って、元の空港（出発した場所）に戻るための燃料がなくなる限界点のことを、特に「帰還不能点（the point of no return）」と言います。日本の社会福祉財源は、もう、この帰還不能点をとっくに突破してしまっています。

あとは、ハードランディングにならないように、徐々に、各種の社会福祉における条件が悪化していくわけです。今から考えると、抜本的な少子化対策が取れないまま、人口ボリュームの多い団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）が出産適齢期を超えてしまった時点で、この流れは決まっていました。

これから賦課方式（ふかほうしき）の弱点が露呈する

日本の医療と介護は、賦課方式（ふかほうしき）という財源の確保を行っています。これは、現役世代が納めた保険料を、そのまま高齢世代に給付するという方式です。ですから、現役世代の人数に対して、高齢世代の人数が多くなると、自動的に、医療と介護の質は低下する設計になっています。

子供がどんどん生まれる社会であれば、賦課方式は維持できます。しかしこれからは、子供はどんどん減っていきます。ですから、財源もどんどん減っていきます。これに対して、高齢者はどんどん増えていきます。

減り続ける財源を、増え続ける高齢者が分け合うというのが、これから20年くらいは続くことになります。ですから、今後は、医療や福祉の質は低下しつづけます。そしてどこかで、賦課方式そのものが維持できなくなるでしょう。高額療養費の見直しは、この流れの一部にすぎません。