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認知症への理解、スーパーが先行している

認知症への理解、スーパーが先行している

スーパーの顧客に認知症の症状が見られるように

一般消費者との直接の接点が多いスーパーは、社会の変化がもっとも早く観察できるところかもしれません。顧客の中に認知症に苦しむ人々が増えてきており、そうしたスーパーでは、今、認知症への理解が進んでいます。

実際に、顧客の中に認知症をもつ高齢者が増えてきているのでしょう。スーパーの従業員は、その多くが認知症サポーターの資格をもち、さらに、来店客に向けた認知症サポーター養成講座をしているところまで出てきています。

日経ビジネスの記事(2019年9月24日)によれば、イオンは、認知症サポーター養成講座の講師資格をもつ社員が900人もいて、これまでに7万5000人以上の認知症サポーターを養成してきたそうです。業務に必要なこととはいえ、日本の社会にとって、素晴らしい貢献だと思います。

オフィスワーカーの認知症への理解には不安がある

認知症サポーターの養成講座を受けた資格保持者は、1,100万人を突破しています。国民の10人に1人は、認知症サポーターの資格を持っているのです。そうした状況にあって、介護業界と関係のない、少なからぬオフィスワーカーは、認知症サポーターの名前さえ知らないというケースも多いのです。

自分の周辺で、認知症に苦しんでいる人がいないと、それも仕方のないことです。特に顧客が認知症というスーパーの場合と、顧客を含め、関わる全ての人が健常者というオフィスワーカーの場合で、違いが出るのは当たり前のことでしょう。

とはいえ、そうしたオフィスワーカーも、自分の親が認知症になったり、いずれは自分自身や配偶者が認知症ということも十分にありえます。認知症は、この時代を代表する病気にも関わらず、まだまだ、日本全体としては、その認識が足りていないように感じられます。

世界でもっとも認知症の人の割合の大きい社会

日本は世界でもっとも高齢化している国ですから、その分だけ、認知症に苦しむ人の割合も世界最高になっていくと考えられます。この点については、世界から2周くらい進んでおり、日本は、他のどの国よりも認知症に詳しい国になっていくわけです。

しかし今はまだ、日本全体として見ると、認知症への理解は、まだらに進んでいるようです。スーパーなどの業界では、認知症は珍しい話ではなく、従業員の皆が認知症に関わるような時代になりつつあります。しかし、高齢の消費者と直接の接点を持っている企業は、それほど多くはありません。

認知症への正しい対応ができるようになることのみならず、認知症への深い理解から、なんらかのイノベーションが生まれてくることも期待したいところです。そうしたイノベーションは、世界から求められるようにもなるからです。

※参考文献
・日経ビジネス, 『認知症対策、イオン、ヨーカ堂が育てた「大規模サポーター」の効果』, 2019年9月24日

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