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高齢者32万人増加、総人口の28.4%に(それでどうするのか・・・)

高齢者32万人増加、総人口の28.4%に(それでどうするのか・・・)

総務省統計局による発表

先の敬老の日(9月16日)に合わせて、総務省統計局が、日本の高齢者人口(65歳以上人口)に関する推計を発表しています。それによれば、高齢者の数は過去最高の3,588万人となり、前年比でも32万人の増加ということでした。これは総人口の28.4%にもなり、世界でもっとも高齢化が進んでいることになります。

後期高齢者(75歳以上)に限ってみると、人口は1,848万人となっており、総人口の14.7%になります。前年比としての増加は53万人と、より深刻です。後期高齢者になると、介護を必要とする人の割合(要介護出現率)が急に増えることがわかっているからです。

日本の高齢化自体は、よく知られていることであり、今後も「過去最高の〜」というニュースが、長期にわたって続いていくことになります。ですから、このニュース自体には、新たな驚きはありません。ただ、むしろ「くるぞ、くるぞ」と言われてきた未来は、確実にやってきているという意味で、恐怖を感じます。

団塊の世代もあと少しで後期高齢者になる

団塊の世代(1947~1949年)の最高齢は、現在72歳です。この世代が大きな人口ボリュームを持っていることは周知の通りです。2025年までには、この団塊の世代が、日本の75歳以上の人口(後期高齢者人口)を押し上げます。ですから、大介護時代の本番は、2025年前後ということになります。

本当に難しいのは、こうしたマクロな話ではなく、それぞれに異なるミクロなケースにどう対応していくのかということです。それぞれが孤独ではなく、少しでも満足した生活を送っていくために必要な支援はなんなのか、その理解と実践が求められて行きます。

超高齢化社会になることは、わかっていることです。問題は、それでどうするのか(so what)でしょう。これまでと同じ社会システムで乗り切れるはずもないのですから、「過去最高の〜」というニュースを超えて、具体的に、どのような支援を運用していくのかという部分での議論が必要です。

成り行きでは厳しい

これだけの規模で高齢者が増えていくと、支援のためのリソース(ヒト、モノ、カネ)が不足するのは当然です。こうしたリソースは、急には増やせないので、計画的に考える必要があります。同時に、計画しても足りなくなることは見えているので、足りない前提で、社会のあり方を考える必要もあるでしょう。

リソースがないなら、私たちは、誰もが漏れることのない、なんらかの互助会に参加し、その活動を支えていくことがないと、孤立し、大変なことになってしまいます。しかし現在のところ、そうした互助会は、アクセスできる人とできない人に分かれてしまっていると考えられます。

「過去最高の〜」というニュースを、ただボンヤリとながめていくと、他の誰かではなく、自分自身の未来が危険に近づいて行きます。せめて、互助会のような、より社会的なアプローチの活性化に関わる人が増えていかないと、大介護時代を乗り越えていくことはできないと考えられます。

※参考文献
・総務省統計局, 『統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-』, 統計トピックスNo.121, 2019年9月15日

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