介護のプロがいなくなる・・・介護業界からの離脱希望が1.5倍に

介護のプロを対象とした大規模な調査

介護のプロ（介護職）は、5K（危険、汚い、きつい、臭い、給料が安い）とも言われる、厳しい労働環境で、日々がんばっています。同時に、そうした厳しい環境が、いつか改善されることに希望ももっています。しかし、そうした希望は、長いこと実現していないどころか、悪化しているイメージさえあります。

そうした中、介護職の労働環境に関する、日本介護クラフトユニオンによる大規模な調査（対象4,302人、有効回答数2,994人）がニュースになっています。以下、朝日新聞の記事（2018年9月18日）より、一部引用します。

月給制で働く介護職員の１４％が介護の仕事を辞めたいと思っている――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、こんな実態がわかった。２年前の前回調査から１・５倍近く増えた。（中略）

「この仕事を続けたいか」との問いに、「介護業界以外の仕事をしたい」と答えたのは、月給制で１４・３％で、前回調査の９・７％から上昇。時給制でも１０・１％で、前回６・９％を上回った。

「今の会社で続けたいと思わない理由」を、「介護業界以外の仕事をしたい」「介護業界の違う会社で続けたい」「（どの業界であっても）働きたくない」と回答した人たちに、複数回答で尋ねたところ、「賃金が低い」と答えた人が月給制で５６・５％、時給制も５１・０％と最多だった。（後略）

賃金はいつ上がるのか・・・

介護職の賃金（待遇）に関する問題は、すでに、国は正しく把握しています。その把握の上で、介護職の待遇改善に消費税増税（2019年）から1,000億円を拠出することや、勤続10年を超える介護福祉士に月給8万円程度の待遇改善をすることなどが検討されてきました。

こうした努力は、それなりに評価されているものの、介護職の根本的な待遇改善には、まだまだ程遠いのが実情です。これだけの対策をしたとしても、介護業界の待遇は、日本の全63業界中で、最下位という状態を脱することができない可能性が高いからです。

国としても、なんとかしたいと考えています。しかし、高齢化によって、医療や介護のために必要になる費用が急増しており、社会保障費の財源が足りなくなってきているのです。医療と介護は、その「売上」のほとんどを、社会保障費（公費）に頼っています。ここが増えないと、介護職の人件費も改善できないのです。

介護事業者も保険外サービスの充実が必要だ

本来であれば、社会保障費の財源が改善することが大事です。しかしそのためには、日本全体の景気が上がり、日本の平均所得が改善し、結果として大きな税収の改善が必要です。ただ、そのようなことが起こるのを待っていたら、介護業界から人がいなくなってしまいます。

介護事業者としては、こうした本質的な改善を待っていることはできません。なんとか、自力での改善をするためには、社会保障費（介護保険）に依存しない、保険外サービスの拡充が急務になってきます。

この具体的な一つの案としては、介護メディア「みんなの介護」での連載第6回に投稿しています。これは、介護事業者が物流の一部を担うというモデルです。よろしければ、そちらも読んでいただけたら幸いです。このモデルを本気で検討したい介護事業者は、個別にご連絡いただきたいです。よろしくお願いします。

※参考文献
・朝日新聞, 『「介護職やめたい」２年前の１．５倍に　低賃金が背景か』, 2018年9月18日