ベトナムから1万人の介護人材がやってくる？

日本政府によるベトナム政府との合意

日本の介護人材が不足しています。すでに都市部では5倍を超える有効求人倍率が見られるようになりました。2025年には38万人が不足すると言われます。また、その10年後となる2035年には79万人もの介護人材が不足するそうです。79万人というと、今の福井県の人口よりも大きい数字です。

こうした予測を受けて、政府は、様々な施策を打ち出してきました。そうした中でも特に、外国人技能実習生の受け入れには様々な問題があり、簡単ではありません。しかしそれでも、政府は、まずベトナムからの介護人材受け入れを決めました。以下、日本経済新聞の記事（2018年7月25日）より、一部引用します。

政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。（中略）

経済産業省によると15年に日本の介護人材は４万人足りなかった。外国から１万人来ても３万人超足りない。35年には人材不足は79万人に達するという。人手が足りないことを主因に15～17年度に全国で整備された特別養護老人ホームは計画の７割にとどまる。

国際的な人材獲得競争は激しい。韓国は外国人労働者の人数の枠を決めて受け入れを進める。日本も数値目標を定めて受け入れ拡大を目指すものの、外国人技能実習制度で一定の条件を定めているため、簡単に人数が伸びるかはわからない。

諸外国との介護人材の取り合いになっている

介護人材が足りないのは、日本だけではありません。介護人材は諸外国との取り合いになっています。たとえば、いまの日本が、この介護人材の獲得競争を台湾と戦ったら、まず勝ち目がありません。そうした競争環境を理解した上での政策なのか、不安があります。

また、今回のニュースにもあるとおり、そもそも1万人では足りません。また、こうして入ってくる介護人材を受け入れる介護事業者は、教育のためのリソースが必要になり、負担も大きいでしょう。そうした負担をかかえることができる優秀な介護事業者は、今の日本では、かなり限られているはずです。

それだけ教育力のある介護事業者には、本当は、期間限定で帰国してしまう外国人ではなく、日本に永住している介護人材を鍛えてもらいたいところです。ただ、もはやそうも言っていられない状況なのでしょう。1万人では焼け石に水なわけですが、それでも焼け石がそこにあることに対して何もしないわけにはいかないということです。

介護人材の待遇改善はどうなるのだろう・・・

介護人材が不足している最大の理由は、介護業界の待遇が、他の業界と比較しても、ダントツで悪いからです。ハラスメントの問題も深刻ですが、とにかく待遇を改善しないことには、日本における貧富の二極化も止められなくなるでしょう。

本来であれば、人手不足が深刻化している業界では、人材の需要にたいして供給が足りないのですから、人材の側に交渉力が発生します。この交渉力によって、金銭的な待遇はもちろん、非金銭的な待遇（たとえば職業イメージなど）も改善されるのです。

しかし日本は、介護人材の待遇の改善を進めないままに、人材の需要を外国人によって補填するという道を選びました。もちろん、優秀な外国人が来てくれるのは嬉しいことです。しかし、そうした外国人もまた、今の日本の介護人材と同じか、それ以下の待遇の世界に追い込まれるわけです。いろいろな疑問があります。

※参考文献
・日本経済新聞, 『介護人材、ベトナムから１万人　政府が数値目標 20年夏まで　受け入れ環境整備急ぐ』, 2018年7月25日