いよいよ高齢者の過半数が75歳以上に（そして街が消える）

高齢者の年齢分布という視点

高齢者というと、一般には65歳以上の人ということで、ひとくくりにされています。しかし、現在の65歳の人を高齢者と呼ぶのに抵抗のある人も多いでしょう。実際に、いまの高齢者は、昔の高齢者よりも実質的に10歳程度は若いという研究もあるほどです。

とはいえ専門的には、少なくとも65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者として区別しています。そして75歳以上になると、様々な病気になりやすく、入院比率や長期療養の比率が高まります。そしてなにより、要介護出現率（要介護状態になる高齢者）が急増するという点は、忘れてはなりません。

そして、前期高齢者と後期高齢者の数が、いよいよ逆転しようとしています。75歳以上の人口が、65〜74歳の人口よりも多くなろうとしているのです。以下、日本経済新聞の記事（2018年3月18日）より、一部引用します（段落位置のみKAIGO LABにて修正）。

日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。（中略）

総務省の人口推計によると、２月１日時点で75歳以上は1764万人、65～74歳は1766万人。寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される３月１日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。（中略）

1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった。世界保健機関（ＷＨＯ）などの定義では７％超の「高齢化社会」、14％超の「高齢社会」を上回り、21％超の「超高齢社会」と位置づけられる。

消えるアクティブシニアと衰退する街

団塊の世代が定年退職し、これまで、アクティブシニアという言葉も一般化してきました。ある意味で、ステレオタイプな高齢者のイメージが社会レベルで変化しました。しかしいよいよ、多くの高齢者が、ある意味で「昔のイメージどおり」の高齢者になろうとしているのです。

まず、日本の高齢者は、個人消費の牽引役としての役割を終えるでしょう。平日の昼間に街を歩く高齢者を見かけなくなるわけですから、旅行業や嗜好品の市場は苦しくなる可能性が高まります。素早く外国人訪日客にターゲットをシフトしないと、街は急速に廃れてしまいます。

ポイントは、出歩く高齢者の数が、今後は劇的に少なくなっていくということです。痛ましい事故の報道を受けて、免許の返納も、加速度的に増えています。シルバーシートも、これからは空きが目立つようになっていくはずです。そのときに備えている街は、日本全国にどのくらいあるでしょう。非常に不安です。

そして街そのものが消える未来

国土交通省は、2050年までに無居住化する地域を予測しており、それに合わせて新たなインフラの設計に動いています。長期的には、衰退どころか消滅を止められない地域が明らかになってきているのです。国はずっと以前から、その色分けを進めてきたわけです。

今回の、後期高齢者が前期高齢者を上回りはじめるというニュースは、地域のよっては、衰退ではなくて消滅に向かっての加速ということになります。2010年との比較では、2050年には、6割以上の地域で人口が半分以下になることもわかっているのです。

人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代が、出産適齢期を大幅に超えてしまった今、少子化対策をしても、その効果は期待できません。人口のジェットコースターは、すでにピークを超え、急な坂道をくだりはじめているという認識が求められます。その中で、どう生きるのかが問われているのです。

※参考文献
・日本経済新聞, 『「重老齢社会」が来る 高齢者の過半が75歳以上、介護・認知症へ対応急務』, 2018年3月18日
・国土交通省, 『２０５０年までに無居住化する地点』, 2014年3月17日