【注意喚起】介護認定の不当な格下げに注意してください！4月1日から！

介護認定の度合いを下げると損をする？

現在の介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を7段階に格付けする制度になっています。こうして、介護の度合いを測定（要介護認定）し、その度合いに合わせて必要な介護サービスが受けられるようにするという仕組みです。

介護事業者からすれば、そうして必要とされるサービスが多いほうが、売上が改善されることになります。そうなると、高齢者の介護が重度化すればするほど、介護事業者は儲かるという、おかしなことになってしまうのです。

そこで、今回の法改正では、介護事業者が高齢者の介護度を下げた場合、そこに報奨金を支払うという制度が盛り込まれました。これによって、自立支援につながる優れた介護を行う介護事業者の売上は、たしかに改善することになります。

この新しい制度には裏があるのではないか？

国は、膨れ上がる社会保障費用の抑制に、血眼になっています。これから、なかなか税収が増えていかない中、介護を必要とする高齢者が爆発的に増えていきます。どう考えても、今の状態が維持できるはずもないのです。

こうした背景から、今回の法改正における介護度を下げた成果への報奨金には、裏の意図があるのではないかと噂されています。それは、本当は重度な状態の高齢者であっても、それを不当に格下げすれば、介護事業者は仕事が減るのに儲かり、国の負担も減るというものです。

もし、こうしたことが起こってしまえば、金銭的な負担だけでなく、時間的な負担も、すべて介護をする家族のところに押し付けられてしまいます。優れた介護によって、高齢者が元気になり、余計な介護サービスがいらなくなることは素晴らしいことです。しかし、この制度が悪用されてしまうと、大変なことになります。

新しい制度は2018年4月1日から！

この新しい制度がはじまるのは（改正介護保険法の施行）は、2018年4月1日からになります。ここで注意したいのは、この日以降は、国も介護事業者も、介護の度合いが低下したほうが儲かる状態になっているということです。

どうしても、不当な格下げが発生してしまう可能性が否めません。そして残念ながら、こうした危機感が杞憂でないことが、現場からの声として、KAIGO LAB 編集部にも聞こえてくるようになりました。あくまでも噂レベルを出ないのですが「どう考えてもおかしい」という要介護認定が増えてきているというものです。

もちろん、ほとんどの介護事業者は善人ですし、国も悪気がないものと信じたいです。同時に、これからの日本の介護は、ただ周囲を信じているだけでは危険という環境が出現しつつあるわけです。

介護に関わる家族として注意しておきたいこと

要介護認定は、1度受ければおしまいではありません。その後も定期的に、要介護認定の更新が行われます。こうした認定の更新には、自治体から、認定審査員が派遣されてきます。このとき、どうしても認定審査員の審査は限られた時間内に終わらせないとならず、そこには主観も入ります。

ここで、家族側のありがちなミスとしては、認定審査員がくるからということで、いつもよりも家の中をキレイに片付けてしまうことです。普段の家の中の様子は、認定審査員が、介護にかかっている家族の手間を認識するための大切な材料になります。掃除をして、そこを誤認させてしまうことは危険です。

そして信じたくありませんが、こうして派遣されてくる認定審査員は、認定の格下げをしたいという意図がある可能性もあります。もちろん、そうした意図はなく、正直に審査をしようとする認定審査員が大半であることは、ここで強調しておく必要もあります。しかし、運が悪いケースにも、準備しておく必要があるでしょう。

そこで、介護に関わる家族としては（1）認定調査には必ず立ち会うこと（2）要介護者の普段の状態を記録しておくこと（3）その記録の内容について審査の特記事項に必ず記入してもらうこと、の3点を特に注意してください。

要介護者の普段の状態については、とにかく、できるだけ客観的に記録しておくことが大事です。スマホで動画や写真におさめておくことはもちろん、音声などもあると良いでしょう。その上で、しっかりと状況が説明できるようにしておいてください。

正直、このような普段の状態の記録は、面倒です。しかしこうした行動は、いざというときの大切な保険になります。これが、要介護認定が不当だった場合の不服申し立て（または区分変更）における証拠として提出するための準備になっているからです。

さらに、主治医には普段から、要介護者の状態を正しく報告をしておくことも心がけておくと、なお良いです。主治医には、要介護認定において意見書を書くという仕事があります。この意見書にも、認定に対して大きな力があるからです。