日本経済新聞『シニアにやさしい街』ランキングに注目！

日本経済新聞『シニアにやさしい街』が面白い！

日経新聞が管理しているサイト『シニアにやさしい街』が面白いです。たとえば、総合ランキング（偏差値）では、1位：東京都板橋区（88.2）、2位：栃木県小山市（87.0）、3位：東京都新宿区（82.5）といった情報がみられます。

気になる、医療・介護のランキングとしては、1位：石川県美濃市（81.6）、2位：東京都新宿区（80.2）、同立2位：新潟県上越市（80.2）となっています。認知症対策ランキングでは、1位：東京都板橋区（76.8）、同立1位：京都府宇治市（76.8）、同立1位：滋賀県近江八幡市（76.8）でした。

このランキングで恐ろしいのは、トップ5だけでなく、ワースト5の自治体（多くは、偏差値20台）も掲載されていることです。ワースト5になっている自治体に暮らす人々は、いずれ、こうしたデータを元にして、政治家を選んだりするようにもなっていくでしょう。

もちろん、こうしたランキングは、常に、その信頼性が問題視されます。ただ、いかに問題視されたとしても、多くの人は、こうしたランキングを参考にします。いまのところは、このサイトは、それほど広くは見られていないとは思いますが、これから注目を集めていく可能性があります。

シルバー民主主義は始まっている

こうした『シニアにやさしい街』の評価が存在することは、シルバー民主主義の基礎にもなっていきます。このランキングで「シニアにやさしくない」と評価される自治体には、外から、高齢者が流入してくることはないでしょう。CCRCを立ち上げても、このような評価を受けてしまう自治体は、これから消滅していくことになります。

自治体は、今後、こうしたランキングを気にしながら運営されていくことになるでしょう。財源はどこも厳しいのですが、厳しいながらも上手に経営されていく自治体もあれば、そうでない自治体も出てきます。それが、より明らかにされていくのです。それは結果として、人口の流入や流出につながっていくのです。

日本の平均年齢は、46歳（2015年）を超えています。その良し悪しはともかく、日本はこれから、ますますシルバー民主主義の国になっていくのです。大多数が高齢者になる近未来の日本において『シニアにやさしい街』でないと、自治体として生き残れなくなっていくことは明白です。

※参考文献
・日本経済新聞, 『シニアにやさしい街』, 2016年8月9日