韓国の高齢者、その6割が年金ゼロ・・・明日、大統領選挙です。

韓国の高齢者、その6割が年金ゼロ・・・

韓国の高齢者事情については、以前「敬老堂」の存在を中心として記事にしています。そもそも韓国の介護は、家族内で対応することが前提となっています。ですから、介護制度自体が、それが不可能になった場合の限定的なものです。

しかし、韓国経済はかなり厳しい環境にあり、若手の失業率も実質10%を超えていると言われます（政府統計は実質よりも低く出ている）。家庭内で高齢者を支えられるような状態ではないのです。さらに、なんと韓国の高齢者は、その6割までもが年金ゼロだというのです。以下、朝日新聞の記事（2017年5月3日）より、一部引用します。

韓国の６５歳以上の高齢者は６５７万人で、総人口の１３・２％（２０１４年）を占める。２０年前の約２倍。２０３０年には１千万人を突破し、４人に１人が高齢者になると予想されている。

「超高速」と言われる超高齢化社会を迎えて深刻化しているのが、高齢者の貧困だ。年金制度の整備が遅れた韓国では、高齢者の約６割が年金ゼロ。統計庁によると、高齢者の半分以上が預金など老後の備えがない。短期間で経済成長し、社会保障が後回しにされてきた「圧縮成長」のひずみとされる。

お隣のことを気にしていられないとはいえ・・・

日本の社会福祉が危機的な状態にあることは、これまで、KAIGO LAB でもなんども主張してきました。そのための具体的な方策を考え、手を打ったとしても、一度崩壊することは避けられないという考察もしています。

しかし、お隣である韓国の状況を知れば知るほどに、日本はまだ状況が良いように感じられます。もちろん、だから日本は安泰ということにはなりません。日本でも、かなり悲惨な未来が起こってしまうことは（ほぼ）確実です。

とはいえ、韓国もまた先進国です。こうした状況が、そのまま放置されることはないと思われます。むしろ日本よりも厳しいように見える韓国の高齢者福祉に対して、今後、韓国がどのような対応をしていくのか、日本は、しっかりと勉強させてもらう必要があるでしょう。

大統領選挙の行方はどうなるのか

韓国では、これから、かなり本格的に、社会福祉のあり方が議論されるはずです。その議論には、日本も注目していくことが大事だと思われます。幸い、社会福祉の仕組みは、特許にすることができません。韓国がこれから実現する社会福祉制度のうち、良いものは、日本にも取り入れていくべきでしょう。

そもそも、日本の年金が大丈夫というわけでもありません。今の高齢者であれば、ギリギリ、自分が支払ったお金よりも、年金としてもらえるお金のほうが多いという状態です。しかし今後は、これが逆転していきます。その場合、韓国の現状と大差ないことになる可能性もあります。

この背景を踏まえて、韓国における明日（5月9日）の大統領選挙に注目してみたいところです。こうした国内の問題から目をそらすために、反日的な政権が生まれることも十分にありえます。しかし、それは日韓双方にとって不幸なことです。できれば、国内の問題解決に向け、日本との良好な関係性構築を考える人に当選してもらいたいところです。

※参考文献
・朝日新聞, 『韓国で進む「超高速」高齢化 ６割が年金ゼロ』, 2017年5月3日