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介護者である自分が働いていても、親は「生活保護」を受けられるのか

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生活保護を受けるための4条件

まず、生活保護とは、さまざまな事情によって、人間として基本的な生活ができなくなる人々に対し、最低限の生活を(特に金銭面で)保障するものです。原則として、自立することを目指している点は、介護保険と同じ思想を持っていると言ってよいでしょう。

生活保護を受けるには、申請してそれが認められる必要があります。基本的には(1)金銭的な援助をしてくれる身内がいない(2)働けない事情がある(3)資産がない(4)毎月の収入が、厚生労働省の定める最低生活費の基準額を下回っている、という4つの条件が必要です。

要介護者である親に、収入も資産もない場合

ここで、被介護者について考える場合(2)(3)(4)については、客観的に考えて、生活保護の対象になるケースは多いと思われます。ただ、介護者としては(1)の、身内による金銭援助の項目について、悩むのが普通でしょう。

実際に、生活保護を申請すると、親や兄弟といった3親等以内の親類に「扶養照会」という書類が送られてきます。これは、生活保護を受けようとする人の身内に、金銭援助ができるかどうかを確認するためのものです。これは、意志の確認でもあるので、ここは、客観的なものではなく、より主観的なものです。

被介護者のための金銭援助が行き過ぎていて、介護者が自分の生活すらままならない状態になっている場合は、とにかく、悩んでいるよりも自治体に相談するのが鉄則でしょう。

生活保護は、もちろん、安易に受けるべきものではありません。しかし、生活保護は「自立を助長することを目的」としたものです。一時的であれ自立が立ち行かなくなり、本当にそれが必要なときは、生活保護を受けることは国民の権利でもあります。被介護者も介護者も、仕事をしながら、その財源となる税金を納めてきたわけですから、本当に必要な場合は、躊躇する必要はありません。

生活保護を受けたら、介護サービスはどうなるのか

基本的に、生活保護を受けている場合、介護サービス料は、全額、生活保護費から支給されます。ここで、一般には介護サービスの利用には、利用者の1〜2割負担が原則ですが、生活保護を受けている場合は、利用者は実質的な負担なしということになります。

ですから、生活保護を受けてしまうと、今使っている介護サービスが受けられなくなるといったことはありません。もちろん、家賃の制限やら、いろいろと別の問題も発生したりします。しかしそれでも、介護のために、自分の生活を犠牲にしすぎないためにも、被介護者に生活保護を受けてもらうことは、常に頭の片隅に置いておくべきことだと思います。
 

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