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安倍総理、介護職員の待遇改善に言及(ニュースを考える)

介護職員の待遇改善

一億総活躍国民会議にて前進が見られる

「介護離職ゼロ」という話の中で、ここまで、安倍政権は「特別養護老人ホームの増設」というハコモノへの投資を表明してきました。これに対して、介護業界からは多くの反発が出ていたことは、KAIGO LAB でも何度か記事にしてきています。

しかし、2016年1月29日に総理大臣官邸にて行われた一億総活躍国民会議(第4回)にて、安倍総理は、介護職員の待遇改善に言及しました。もちろん、その具体的な内容が大事であることは当然ですが、まずは前進と言えそうです。

『ニッポン一億総活躍プラン』の中に3つの重点を置くというストーリーの中の、第2番目のポイントとして「総活躍プランでは、保育・介護人材の確保のための介護職及び保育士の待遇改善を取り上げます」(首相官邸サイトより)と述べています。

医療職・介護職を公務員とする方向も検討すべき

本来、医療や介護というのは、経済原理の導入では効率化が難しい分野です。その理由の1つは、医療や介護というのは、顧客がその品質を見分けるだけの知識を持っていないため、高い品質のサービスを正しく見抜くことができないからです。

そこで、デンマークがそうであるように、医療や介護に従事する人々を公務員としてしまう方法が理想的という意見もあります。現在、極端に言えば、日本の介護職員の待遇は、公務員の待遇の半分程度と考えられます(もちろん、例外は多くありますが)。

日本は財政赤字国家ですから、公務員の総人件費は、これから下げていかないとなりません。ですから、日本もデンマークと同じようにするわけにはいかないかもしれません。それでも、増税と合わせて、医療職・介護職の公務員化の検討はすべきでしょう。

医療職・介護職の福利厚生改善や税制優遇という手もある

新たに財源を立てなくても、例えば公務員宿舎といった公務員の福利厚生部分を、医療職・介護職も使えるようにすることは可能なはずです。それだけでも、実質的には大きな待遇改善になります。

福利厚生以外にも、税制優遇や電気・ガス・水道といった各種公共料金の面で、優遇することもできると思われます。できるだけ財源を痛めることなく、医療職・介護職の待遇改善につながるアイディアが求められているはずです。

社会保険料の免除というのも、ありえるでしょう。そうすることで、社会保険料を支払う側と、そこから給与を得る側を明確に区別することができます。これは、医療職・介護職が「顧客意識」を持つことにもつながるはずです。

※参考文献
・首相官邸, 『一億総活躍国民会議』, 2016年1月29日

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