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親が詐欺被害にあってしまったら・・・

詐欺被害にあってしまったら

高齢者を狙った詐欺が増えています

これまで、KAIGO LAB でも何度も話題にしてきましたが、高齢者を狙った詐欺は増えています。親が、詐欺の被害にあわないための予防も大切ですが、それでも、詐欺被害にあってしまうこともあるかもしれません。

また、詐欺とは言えないものの、認知症などで判断能力が低下している高齢者に対して、必要のないものを大量に購入させるといった悪徳商法も存在しています。こうしたものに引っかかってしまうケースもあるかもしれません(このケースについては、被害者保護のために、来年の通常国会に改正法案の提出がなされる予定です)。

親が詐欺被害にあったら

親がこうした被害にあったときでも、まずはケアマネに報告しましょう。過去に詐欺対応をしたことがあるケアマネであれば頼りになります。また、ケアマネとしても、利用者(要介護者)の、今後の詐欺対策なども考えなければならないので、できるだけ知っておきたい情報です。

そもそも、詐欺師が行方をくらませてしまい、取られたものを取り返せない詐欺もあります。この場合は、残念ながら、被害にあったお金は、まず返ってはきません。詐欺師が捕まっても、もはやお金はどこかに消えていたりするからです。

この場合でも、必ず、警察に被害届を出すことだけは忘れないでください。もしかしたら、詐欺師がつかまって、取られたものが返ってくる可能性もゼロではありません。また、警察にとっても、被害届として提出される情報は、詐欺師の最新の活動を知り、後の捜査の材料になります。

詐欺師、または詐欺まがいの悪徳業者の被害にあってしまい、かつ、その詐欺師がまだ行方をくらませていない場合は、まだ対応できることがあります。以下、この場合について、もう少し考えてみたいと思います。

詐欺師が行方をくらませていない場合

まず、配達証明つきで、内容証明郵便を詐欺師に送ります。内容は「何日までに返金をするようにしてください」というものです。内容証明郵便とは「何年何月何日に、この内容の手紙を先方に出した」という事実を、日本郵便が、公的に証明してくれる郵便です。配達証明とは「その郵便が先方に届いたこと」を証明してくれるものです。

内容証明郵便は、同じ物を3部作成することになります。相手用、自分用のひかえ、そして郵便局のひかえです。この内容証明郵便を出せる郵便局と、出せない郵便局があるので、そこは事前に電話などで確認をしてください。

内容証明郵便を出したのに期日中に返金がない場合、または、住所不定により内容証明郵便が戻ってきた場合は、ためらわずに、最寄の警察に被害届を出してください。このとき、内容証明郵便のひかえ、振込明細のひかえ、その他のコミュニケーションの履歴も合わせて提出します。

対応はできるだけ迅速に!

詐欺被害の世界でよく言われることは、詐欺にあってから、時間が経てば経つほどに、被害にあったお金は戻ってこないということです。「詐欺被害にあったかも」「悪徳商法にひっかかったかも」と思ったら、そこからすぐに行動をするようにしてください。

内容証明郵便のやりとりが不安な場合は、最寄りの警察か、または警察相談専用電話(#9110)に相談してみてください。すでに、同じ相手について被害届が出されている場合、内容証明郵便をやりとりする前に、被害届を受け付けてくれる可能性もあります。

警察が動いてくれない場合で、かつ、自分で内容証明郵便などを進めるのが嫌な場合は、有料になりますが、探偵事務所(興信所)が対応してくれることもあります。探偵事務所にもいろいろなところがあるので、そこは、ケアマネも含めて周囲の人に相談して、信頼のできるところを選ぶように心がけましょう。
 

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