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消費税増税で高齢者の生活負担が上がるけれど・・・

消費税増税で高齢者の生活負担が上がるけれど・・・

消費税の増税について

2019年10月より、消費税の増税が行われます。現在8%の消費税は10%となり、国民の生活負担が上がるのです。特に、年金に依存している高齢者の生活負担が上がることが問題視されていますが、どうしようもないというムードになっています。

この増税の背景は、当然ですが、少子高齢化によって現役世代が減り始め、医療や介護を必要とする高齢者が増えるということです。現役世代が減れば、法人税や所得税からの税収が期待できなくなり、その分だけ、別のところからの税収が求められるのです。

そうして増税しても、増税によって消費が低迷し、景気が悪化してしまえば、税収はかえって減る可能性もあります。特に、2019年10月というタイミングは、景気の低迷を加速させてしまう可能性があり、警戒しないとなりません。

そもそも若者の搾取になっている

そもそも論として、現在の日本は、高齢者の生活を支えるために、現役世代の生活が犠牲になっているという事実を忘れてはなりません。消費税増税によって、高齢者の負担は上がりますが、現役世代の負担も上がります。そうして徴収される税金の多くは、高齢者福祉に使われるのです。

現在、高齢者になっている世代は、消費税の存在しない時代を生きていた人々です。その時代は、現代のように高齢者の割合も大きくなかったため、高齢者福祉の予算もそれほど大きなものではなかったことも理由の一つでしょう。

税金という側面からは、現在の現役世代は、昔の現役世代よりも厳しい状態にあるわけです。そして、今回の増税は最後の増税ではありません。今後、高齢者の割合がまだまだ大きくなっていき、税収もますます足りなくなっていきます。

取り得る2つの本質的な対策

現役世代が高齢者を支えるという現在の方式(賦課方式)は、現役世代の数が、高齢者の数を大幅に上回るという前提があってはじめて成立するものです。今後、このバランスが大きく高齢者のほうに傾くわけですから、同じ方式を続けることはできません。

まずは「裕福な同世代が、お金の足りない同世代を支える」という図式に移行し、税金としては「高齢者が高齢者を支える」という状態にすることを検討したいです。日本の金融資産の過半数は60歳以上の人が保有しているわけですから、それほど無茶な話ではないはずです。

もう一つは「年齢によらず、社会的弱者を支援する」という本来の社会福祉を取り戻すことです。高齢者全員を社会的弱者として認定せず、お金持ちの高齢者には年金も出さない代わりに、若くても生活が苦しい人には年金を出すようなことを検討すべきでしょう。

※参考文献
・共同通信, 『年金の実質目減りは高齢者に痛手か 10月の消費増税を控え』, 2019年1月18日

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