閉じる

住んでいるところで全然ちがう!介護サービスの地域格差で「損」をしないために

164750_l

介護の地域格差について知っていますか?

要介護認定を受け、介護サービスを利用している高齢者の人口には、地域ごとにばらつきがあります。また、そうした高齢者の要介護の度合いにも差があります。これによって、県や市町村といった自治体ごとに税金で負担している介護保険料には大きな差があります。

そして、そもそも自治体には、税収が多くてリッチな自治体と、税収が少なくて困っている自治体があります。結果として、介護保険料として多くの予算が取れる自治体と、そうでない自治体が生まれてしまっています。将来的には、不動産価格などにも反映されていくはずなので、今は介護に関係のない人であっても、気にしておきたい点です。

具体的には、送迎サービスや配食サービスを無料で行っていたり、自宅の改修のためのお金を出してくれたり、認知症の高齢者向けのGPS機器を無料で貸してくれるような自治体があります。それに対して、余裕のない自治体には、そもそも介護サービスの基本的な施設すらないところもあるようです。

こうした、受けられる介護サービスの地域格差は、なにも都市部と地方で起こっているわけではありません。都市部であっても、市区町村によって介護サービスの貧弱なところもありますし、逆に、地方であっても介護サービスが手厚いところがあります。

特に都市部の場合は、自治体の財政だけが問題なのではありません。都市部では現在、高齢者の数が急速に増えすぎていて、介護サービス業者が人材不足に苦しんでいます。お金はあるのに、働いてくれる人材がいないといった都市部ならではの課題も見逃せないのです。

被介護者の引っ越しに際して

被介護者が、介護者との同居や、介護施設への入所などのために引っ越すという判断をすることがあるかもしれません。そうしたとき、引っ越し先となる自治体の介護サービスのレベルは、事前にチェックしておきたいものです。

引っ越した結果、以前受けられていた介護サービスが受けられなくなったりもします。名前は同じサービスでも、担当者がしょっちゅう変わるようになったりと、サービス品質にも格差があるかもしれません。

被介護者の周囲にあるのは、介護に携わる人々の「生態系」です。そこに手を加えようとするときは、個人的な相性まで含めた検討が必要です。特にそれが、住み慣れた土地からの引っ越しである場合は、せめて、受けられる介護サービスのレベルが高いところへの引っ越しであるべきでしょう。

自治体の台所事情への配慮「住所地特例」について

介護保険では、保険の適用は、原則として、今住んでいるところの財源を使うべしという「住所地主義」により行うこととされています。しかし、自治体としては、介護レベルが高いからということで、どんどん移住者が来てしまうと、すぐに、この財源が無くなってしまいます。

ですから、介護施設などへの入所のタイミングで、介護施設の所在地に住所をうつすような場合は「住所地主義」を貫くと、大変なことになってしまうのです。

そのため、一定の条件(主に自治体をまたいだ介護施設への入居)をみたす場合は「住所地主義の例外(住所地特例)」として扱われます。ここの条件に当てはまってしまうと、財源の豊かな自治体に引っ越したつもりでも、そういうわけにいかないことになります。逆に、財源の貧しい自治体に引っ越すような場合は、この「住所地主義の例外(住所地特例)」の条件を満たしているほうが、なにかと都合がよいわけです。

小さな問題のように感じられるかもしれませんが、自治体の財政破綻が現実になってきている今、とても大事な部分です。詳細については、やはり、各地域のケアマネージャー(通称ケアマネ)などに相談しながら、自治体ごとにことなる介護サービスのレベルを理解していく必要があるでしょう。

KAIGOLABの最新情報をお届けします。

この記事についてのタグリスト

PR