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75歳以上の顧客担当(営業)が増えている

75歳以上の顧客担当(営業)が増えている

増える後期高齢者

今年は、前期高齢者(65〜74歳)の数を、後期高齢者(75歳以上)が上回ったはじめの年です。いわゆるアクティブシニアと呼ばれるのは、前期高齢者です。後期高齢者ともなると、いわゆる高齢者らしい高齢者となる人も増えてきます。

そうした後期高齢者が、かなりの資産を持っていることは、誰もが知っていることでしょう。しかし、そうした資産の多くは、老後の蓄えとしてコツコツと貯めてきたものであり、実際に、医療や介護のためにかかるお金だったりもします。

社会全体に占める、後期高齢者の割合が増えているわけですから、そこに向けた商品が開発されるのは当然です。実際に、そうした後期高齢者を専門とする顧客担当(営業)も、かなり増えています。ニュースでも、後期高齢者の担当者を数倍に増やすといったものを見かけます。

商品の見極め能力が求められる

こうした商品の多くは、後期高齢者のためになる、よいものであると信じたいです。同時に、老化によって認知能力が下がっている後期高齢者をカモとする商品も増えていることが指摘されています。特に、不安をあおることで売り込みをかけてくる金融商品には、注意が必要です。

そもそも、金融商品によって生活費を賄おうとするのは、間違いです。生活を防衛するお金は、できるだけ安全な形で確保しておかないとなりません。そうして生活の防衛ができた上で、リスクにさらしてもいい余剰資金があるならば、それで勝負をするのは、個人の自由です。

とにかく、金融商品がうたう利回りというのは、まったくあてにならず、マイナスになることも十分にありえるということは、最低限、理解しておく必要があります。預けておくだけで「確実に」増えるようなものがあるならば、誰も仕事などしなくなるわけですから。

後期高齢者の親を持つ子供として

どうしても、後期高齢者になると、認知能力は下がってきます。そうした親を持つ子供としては、少しずつでも、親の資産管理に関わっていく必要もあるでしょう。なにもそれは、親のありあまる資産を防衛するという意味ではありません。むしろ、ギリギリの生活を破綻させないためにこそ、必要になってくると思われます。

親には、できる限り元気で長生きしてもらいたいものです。しかし、元気という部分については、どうしても疑問が出てくるのが老いるということでしょう。そうして老いていったとしても、長生きしたら破綻してしまうような状態にはなりたくないものです。

先にも述べたとおり、後期高齢者の顧客担当(営業)が増えていることには、その子供としても注意が必要です。なかなかストレートに話にくいことかもしれませんが、親の資産防衛については、どこかの段階で、本格的に関わらないとならないでしょう。

※参考文献
・DIAMOND ONLINE, 『高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法』, 2018年8月29日

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