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ふるさと納税、返礼品として郵便局員による「見守り」

ふるさと納税、返礼品として郵便局員による「見守り」

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分のふるさとがどこかに関わらず、自分の好きな地域に寄付ができるという制度です。寄付なので、確定申告で税金の還付や控除が得られるなど、税務上のメリットもあります。しかも、ただの寄付ではなく、寄付をした地域の特産品などが、変連品として送られるという特徴があります。

名前からは、ふるさと納税と、自分のふるさとに税金を納めることで、ふるさとを応援するというイメージがあります。しかし実質的には、地域の特産品に限らず、様々な商品を、多くの場合はお手頃価格で、税務上のメリット付きで購入することができるという、とてもユニークなビジネスモデルです。

現在では、返礼品としてiPadやApple Watchといった、地域とは関係のないものまで準備されており、本来の目的とは違った方向に発展してきています。賛否両論ありますが、なかなか止められない流れもできてしまっているのが実情です。

返礼品として「見守り」が選択肢に!

この、ふるさと納税の返礼品として「見守り」が選択肢に入るという報道がありました。岩手県の陸前高田市が企画したもので、全国初の試みです。以下、岩手日報の記事(2018年11月30日)より、一部引用します。

日本郵便東北支社(仙台市、中江紳悟支社長)と陸前高田市は29日、同市のふるさと納税返礼品に「郵便局のみまもりサービス」を盛り込む協定を締結した。県内初の協定で、東日本大震災被災地でも初めて。同市に寄付することで、離れて暮らす家族の様子を定期的に確認できる。(中略)寄付額6万円で期間6カ月、12万円では1年間継続できる。

この見守りサービスは、毎月、郵便局員が離れて暮らす家族を訪問し、生活状況などについて写真付きの報告をしてくれるというものです。こうした訪問型の相場としては、1時間程度の訪問であれば、月額2,000〜3,000円程度なので、今回のふるさと納税の場合は、寄付部分が大きく、お買い得感は微妙ではあります。

ただ、震災からの復興に財源が足りていない被災地を寄付で応援しながら、家族の生活を見守るという返礼品をもらうのは、ふるさと納税本来の狙いでもあり、優れた返礼品になっていると思います。

保険外の介護サービスもふるさと納税の対象にできないか?

今回の陸前高田市の動きにならって、保険外になる介護サービスも、こうしたふるさと納税の対象にするという動きが出てくると嬉しいです。自治体としては、新たな財源になりますし、その財源は、地域の介護などの社会福祉の充実に回せます。地域の介護事業者は、営業コストが下げられます。

問題は、今回の「見守り」のように、わかりやすいサービスとして、新たな介護サービスを、返礼品のラインアップとして設計できるかどうかです。すぐに具体的に思いつくのは、その自治体の観光名所へのトラベルヘルパー付きのツアーです。

このツアーには、地元のツアーガイドまで付ければ、寄付金の多くが、介護業界や地元の高齢者に行き渡ります。全国の観光地を、それぞれの自治体へのふるさと納税と連携して観光することができるような一覧サイトなどができたら、かなり、実現性の高い案になると思います。

※参考文献
・岩手日報, 『返礼品に「みまもり」 陸前高田市・ふるさと納税』, 2018年11月30日

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