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日本は、今後40年で、GDPを25%以上も減らす(IMF)

日本は、今後40年で、GDPを25%以上も減らす(IMF)

GDP(国内総生産)の示す意味について

GDPとは、国が1年の間に生み出した(金銭的な)付加価値の総量です。個人で例えるならば、仕事から得られた年収(フロー)に相当します。年収ですから、貯蓄などはここに反映されていません。また、ボランティア活動など、金銭的な価値で判断できない活動も含まれません。

別の角度から見れば、GDPは、国内で分配された所得の合計でもあります。所得が多くなれば、使われるお金も多くなるでしょう。このためGDPは、その国の経済規模のみならず、景気の判断にも用いられます。

ちなみに日本の場合、このGDPの過半数を占めているのは、家計消費によるものです。家計消費とは、消費者が生活のために支払った支出であり、そのための商品やサービスが、この金額の分だけ、付加価値として計上されています。

日本は、今後40年で、GDPを25%以上も減らす

人口減少にともなって、日本の労働力は急速に減っています。労働力が減っても、理論的には、1人あたりの生産性が向上すれば、GDPは維持することが可能です。しかし、それは簡単なことではありません。逆に、人工知能などによって、生産性が高まりすぎてしまえば、大失業社会にもなり得ます。

そうした中、IMF(国際通貨基金)が、日本のGDP減少の試算を行っています。その結果は、日本は、今後40年で、GDPを25%以上も減らすというものでした(NHK NEWS WEB, 2018年)。これは、日本という市場の縮小そのものであり、個人の収入もこれに合わせて減っていくことになります。

税収もまた、いまの国の規模を維持するには、とても追いつかなくなるでしょう。社会福祉の維持ではなく、自治体が維持できないという話も増えていくでしょう。長期で住宅ローンを組んでいるような場合は、収入源と増税のダブルパンチによって、生活が破綻してしまわないように、十分な注意が必要です。

日本の縮小と個人の生活

日本が縮小していくことは、もはや止められません。これになんとか対応しようと、日本はこれまで、女性、高齢者、外国人の労働者を増やしてきました。そうして女性や高齢者の就労率では、世界でもトップクラスの国になっています。これから外国人もさらに増えていきます。それでも、日本の縮小は止められません。

日本で人口減少が起こっているとか、労働力が不足しているといった話は、もう、聞き飽きている人も多いでしょう。その進行は、個人の視点からはゆっくりとしていて、実感がわかないということもあるかもしれません。

40年後に収入が25%以上も減っているというのは、だいたい、毎年0.7%程度、年収が減っていくという計算です。0.7%というと、実感はほとんどないでしょう。ただ、それが長期的に続くとなると、想像以上に、そのインパクトは大きなものになります。

そうした縮小していく社会の中で、介護の問題はより大きくなっていきます。収入が減り、公的な支援も減らされていく中で、私たちは、どのように介護と向き合っていくことになるのでしょう。ただ不安になるだけでなく、国や自治体の無駄遣いを監視し、選挙による投票によって、未来を作っていかなければなりません。

※参考文献
・NHK NEWS WEB, 『日本の人口減少 今後40年でGDP25%以上減とIMF試算』, 2018年11月29日

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