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認知症保険が加熱中?条件内容には注意してください

認知症保険が加熱中?条件内容には注意してください

介護への意識が高まると保険が売れる

介護が身近になるに従い、多くの人々の間で、介護への不安が高まっています。そうした不安の中でも、特に、金銭的な負担への不安は、かなりのものでしょう。介護施設に入るような場合は、毎月20万円以上は確保しないとなりませんし、とにかく、介護にはお金もかかります。

こうした不安は、ある程度までは、保険で軽減することができます。保険とは、そもそも、将来の不安を減らすという商品であり、介護との相性もよいことは明白です。そうした介護に関連する保険の中でも、認知症に関連する保険は、特に好調だというニュースが増えてきています。

太陽生命が「ひまわり認知症治療保険」を出して以降、保険各社は、認知症をカバーする保険の開発を急いでいます。朝日生命や損保ジャパンなども、それぞれに特色のある認知症をカバーする保険を売り出しています。今後はさらに、多くの保険会社が、多様な保険を提案しはじめることは確実です。

注意したいのは条件

保険で注意しなければならないのは、保険が適用されるときの条件です。認知症保険だから、認知症になったら、保険がおりると考えると間違います。認知症と診断されても、その他の条件が合致しないと、保険が適用されないということは、普通に起こります。

軽度認知障害(MCI)だと適用されないとか、要介護認定で要介護3以上でないと適用されないとか、実際の条件は細かくなっています。ここの条件をよく確認しないで保険に入っていて、いざというときに、保険が使えないというケースは、意外と多いのです。

保険というのは、そもそも、こうした詳細の条件を設定することでカバー範囲を狭めると、商品の価格を安くできるという性格を持っています。毎月の保険料が、金額にかかわらず、どんどん支払えるような人はそれほど多くないので、ここは、保険を買う側も注意しなければなりません。

自治体レベルで加入している保険もある

認知症に関しては、先に『認知症の徘徊事故、行政が家族の代わりに保険加入』という記事にもした通り、自治体レベルで保険に加入してくれているところもあります。いざというときに、自治体の窓口に相談することも大事です。自分の知らないところで、自分に適用される保険があるかもしれないのです。

本来であれば、これだけ多くの人が認知症に苦しむことになる社会が到来するのですから、認知症の保険も、国民皆保険の内側で処理してもらいたいところです。しかし、昨日の記事にもしたとおり、国民皆保険は、今後、条件が悪くなることはあっても、良くなることはありません。

今後の日本は、様々な保険は、自分でよく考えて加入していかないとならない社会になっていきます。きちんと勉強して、自分で考えないと、まともに生きていくことも大変という社会です。

これは、私たちが本当に望んだ社会ではないでしょう。しかしそれだけ、日本は国難といえる状況にあり、もはや、国民を守るだけの体力が残されていないのです。残念ですが、これまで以上の自助努力が求められます。認知症保険の好調は、そんな日本の姿を映し出している鏡とも言えるわけです。

※参考文献
・東奥日報, 『認知症保険に熱視線 青森県でも加入増』, 2018年9 月29日

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