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年金支給の開始年齢が68歳になるということ

年金支給の開始年齢が68歳になるということ

年金支給の開始年齢は65歳から68歳になる

現在の日本における年金支給の開始年齢は、65歳からとなっています。これが68歳からになるという話は、これまでなんども報道されてきました。こうした報道は、ある意味で、こうした改革への反発を緩めるためのものです。日本の財源を考えれば、年金支給の開始年齢が68歳となるのは、もはや仕方のないことです。

年金というのは、別の角度から見れば、高齢者のための失業手当です。そうして、実質的に失業する高齢者が増えてしまうと、国の財源が追いつかなくなるのも当然なのです。そうして狙い撃ちにされているのは、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代です。

段階ニュニア世代は、2035年くらいから、65歳に到達しはじめます。この団塊ジュニア世代が年金を受給しはじめると、日本の財源は一気に枯渇してしまうのです。であれば、まずは、年金支給の開始年齢を後ろ倒しすることで、財源を守ろうと考えるのは普通のことでしょう。2035年までには70歳になっている可能性もあります。

高齢者の雇用は、多くが非正規であるという事実

年金を、ある種の失業手当として考えれば明らかなとおり、68歳まで、それが支給されないということは、非常に大きなことです。そもそも60代になってから昇進昇格して、給与が上昇するということは、役員になれるような一部の人以外は、まず考えられません。

さらに、まさに介護保険に代表されるような社会保障費は定期的に上がっていくことから、仮に給与が一定で変化しないとしても、手取りは減っていくのです。そして、特に65歳以降は、それまで正社員だったとしても、いったん退職扱いとなり、非正規として再雇用というケースが多くなります。そうなれば、手取りの減少は避けられません。

65歳から68歳まで、実質的な失業手当としての年金が出ないとするなら、この期間、しっかりと稼げないと生きられません。なんとしても、仕事をしていく必要がありますが、同時に、この年齢になっていると、親の介護や、夫婦での老老介護を抱えていることも普通のはずです。

団塊ジュニア世代が覚悟しておくべき近未来

10年といった期間は、すぐやってきます。狙い撃ちされている団塊ジュニア世代が、そんな10年後として想定しておくべきなのは(1)年金の支給開始は68〜70歳になっている(2)定年後に3〜5年は働かないと食べていけない(3)その頃は人工知能が多くの仕事を奪い始めている、といったことです。

もちろん、貯金が十分にあったり、なんらかの不労所得となる副業を持っていたりするなら、こうした不安はかなり減らせます。しかし、長期ローンを組んでいて、貯金もそこそこという場合は、かなり大きなリスクを抱えていることになります。

日本は衰退していくわけですから、国内だけに目を向けていたら、生きていけない可能性も高まります。成長する海外の国と、なんらかのコネクションを得ておくことも、生きていくために必要です。子供の教育や親の介護にもお金がかかる場合は、なおさらでしょう。

※参考文献
・マネーポスト, 『年金支給開始年齢「68歳」なら「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ』, 2018年10月5日

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