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日常生活自立支援事業;要介護者の金銭管理が不安なとき(知らないと損をする)

日常生活自立支援事業

要介護者の代わりに金銭管理できないとき;日常生活自立支援事業

要介護者の金銭管理が不安な場合、要介護者に代わって、自分(介護者)が金銭管理をするというケースは多いです。認知症などで、要介護者の判断能力があまりにも悪くなっている場合は、特に、後見人の設定をすることも検討する必要があります。

しかし、判断能力が悪くなっているとはいえ、意思の疎通はでき、後見人を設定するほどではないという場合はどうすればいいのでしょう。近くに住んでいて、自分が要介護者の代わりに各種支払いなどやれたらよいですが、必ずしも、要介護者と自分は近くに住んでいなかったりもします。

こうしたときに検討したいのが、日常生活自立支援事業です。この事業を運営しているのは都道府県の「社会福祉協議会」です。窓口としては、自治体(市町村)の「社会福祉協議会」で受け付けています。この窓口は、全ての市町村にあります。

日常生活自立支援事業とは?

とても理解しにくいのですが、厚生労働省の説明では「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの」となっています。

しかし「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等」が「契約に基づき」というところが難しいです。これ、つまりは「契約できる程度には判断力があり」かつ「判断能力が不十分」である場合のサービスなのです。

もっとはっきりいうと、認知症などでなくても「お金の管理とか、介護サービスの支払いとか、銀行窓口対応とかが不安」という高齢者であれば、基本的には、このサービスが使えるのです。ただし、原則として利用できるのは、在宅の高齢者に限ります。利用料は、訪問1回あたり平均で1,200円程度となっています。

日常生活自立支援事業の職員が、要介護者の判断能力に疑問を感じた場合は、結局、後見人の設定をすすめられたりします。つまり、日常生活自立支援事業とは(1)なんらかの理由で、家族が代わりに金銭管理できない(2)要介護者に判断能力がある、という「完全な自立と後見人のスキマ」に生まれてしまう溝を埋めるサービスというわけです。

まさに「かゆいところに手が届く」優れたサービスなのですが、とにかくわかりにくいです。

日常生活自立支援事業は、具体的に何をしてくれるの?

非常にありがたいサービスを提供してくれます。具体的には「福祉サービス利用に関する情報の提供」「福祉サービスの申し込み(契約代行)」「入院している施設や病院のサービスや利用に関する相談」「福祉サービス利用料金の支払代行」「医療費支払いの手続き」「年金や福祉手当の受領手続き」「税金、社会保険料、電気、ガス、水道など公共料金の支払い」「日用品購入の代金支払い」「預金の出し入れ」「住民票の届け出」「通帳、証書、ハンコなどの預かりと管理」などなど、とにかく助かるわけです。

こうした対応、遠距離介護などで悩んでいる人もかなり多いのではないでしょうか。まさに、知らないと損をするサービスの典型例ですね。
 

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