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年金支給が68歳からに?財務省の新提案

年金支給が68歳からに?財務省の新提案

年金の支給が65歳から68歳に?

日本の財政は、非常に厳しい状態にあります。社会福祉や教育のための財源は、1人あたりベースで考えると、徐々にではあっても確実に締め付けられてきています。すでに年金は、60歳からの支給だったのが、段階的に65歳からに引き上げられています。それにも関わらず、社会保障費や税金は上がり続けているのです。

そんな中、ついに、年金支給の開始年齢を、65歳から68際に引き上げようという提案がなされました。もともと若手世代は、自分たちが年金をもらうころには、支給開始の年齢は70歳くらいになっているだろうと予想していますが、それにしても、厳しい状況です。以下、共同通信の記事(2018年4月11日)より、一部引用します。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。(中略)

厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

年金のうたい文句は「100年安心」でした。これが「100歳から支給」とならないことを祈るばかりですが、冗談も言っていられません。この影響で、蓄えが足りていない高齢者が57%もいるという現在、こうした数字が今後どこまで悪化することになるか、非常に不安です。

これは67歳以下の人間を狙い撃ちにした経済政策である

これを高齢者を狙い撃ちにしたひどい政策だと考えると間違います。今回の提案は、すでに68歳以上であり、年金支給が開始されている高齢者には関係のない話です。そうした高齢者からすれば、自分たちの年金の財源がより安泰になるわけですから、むしろ歓迎すべきことでしょう。

これによって不利益を被るのは、現在は67歳以下の人々です。今の現役世代は、ただでさえ、年金でトクをしないと言われているのに、その状態がさらに悪化するということでもあります。非常に重要な話なのですが、自分のこととはいえ、年金のようにずっと将来の話になると、なかなか実感がわかないかもしれません。

どのみち、今の現役世代が引退するころには、年金をはじめとした各種の社会保障は、もっとひどい状態になっている可能性が高いわけです。日本の場合、賦課方式(ふかほうしき)と呼ばれる、現役世代が高齢者を支えるという図式になっています。将来は、現役世代がもっと減り、高齢者がより増えているのですから、それも当然でしょう。

反対の声も大きいが、今の子供たちのことを考えると・・・

将来のことはわかりません。特に年金は、運用成績によって、状況が大きく変わります。とはいえ、年金が廃止され、お金が足りない人は生活保護という未来も十分にありえるものです。大げさという意見もあるでしょうが、すくなくとも、今と同じ「贅沢」を続けられるわけもありません。

ほぼ確実に言えるのは、これから税金も社会保険料も上がっていくということです。それにも関わらず、受けられる社会福祉は(年金支給の開始年齢も含めて)貧弱なものになっていくでしょう。現役世代として頑張れる若者の人口が極端に減り、社会福祉を必要とする高齢者が極端に増えるのですから、当たり前のことです。

そうした未来が見えているからこそ、財務省は、世間から多くの批判を浴びながらも、緊縮財政の道を進もうとしているのです。現段階で、年金支給の開始年齢を65歳から68歳にされて困る人もいるでしょう。しかし、それをしないということは、さらにずっと将来の子供たちに、もっと厳しい状況を強要することにもつながるわけです。

※参考文献
・共同通信, 『年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に』, 2018年4月11日

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