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親世代の約4割がぎりぎりの生活、約9割は資産を子供に残せない

親世代の4割がぎりぎりの生活、9割は資産を子供に残せない

東京スター銀行のリサーチ結果

東京スター銀行が、親世代(55〜75歳)と子世代(30〜49歳)の500名を対象とした資産に関する意識調査を行っています(東京スター銀行, 2015年)。この結果、親世代の約4割が「ぎりぎりの生活」「生活できない」と回答しています。特に50代は約6割が「ぎりぎりの生活」「生活できない」と回答しているのです。

親世代に対してなされた「資産を誰のために使いたいか」という質問には、約9割が「自分や夫婦のため」と回答しています。この約9割は、資産を子世代に残せないということを意味しています。逆にいうと、子世代は、賃金がなかなか上がらない時代にあるにも関わらず、金銭的には親を頼れないということでしょう。

子世代の多くも、こうした状況を把握しています。子世代に対してなされた「親の資産をあてにしているか」という質問には、約7割が「あてにしていない」と回答しているからです。ただ、親世代の9割は、子世代に資産を残せないと回答していることから、約2割の子世代は、認識ギャップを持っていることになります。

約2割の認識ギャップというと小さいようですが、日本全体の人数にしたら相当大きな数字になります。この人たちは、どこかで、親の資産を頼ろうと考えて人生設計をしているわけですが、それは虚しい期待に終わるということです。住宅ローンなどもあるでしょうから、かなり心配です。

資産について親子が話し合う必要がある

この認識ギャップは、将来、大きな問題になります。特に、親の資産をあてにしている子世代は、本当にそれが正しいのか、確認する必要があるでしょう。これを怠ってしまうと、本当に大変なことになります。

仮に、その結果として、親の資産はあてにできないとわかったとします。その場合は、親子双方の生活資金などを見直す必要があります。特に保険は、それを見直すだけで、大幅な生活資金のコストカットにつながる可能性のある部分です。

ファイナンシャルプランナーなど、こうした相談に乗ってくれる人は増えてきています。とにかく、親子は、できるだけ早く、資産のあり方や将来について話し合う場を持ちましょう。また、親の自宅を担保にして、親の老後資金を調達するというリバース・モーゲージという金融商品もあります。

なにごとも備えあれば憂いなしです。どう考えても、これからの日本の介護は、金銭的に厳しい状態になっていきます。将来は、同じ介護サービスを受けるにも、より多くの自己負担をする必要も出てきます。いまのうちから、準備しておきたいところです。

※参考文献
・東京スター銀行, 『東京スター銀行「親世代の資産に関する意識調査」』, 2015年12月18日

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