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あなたのまちの介護保険料はいくら?比べてみよう!

あなたのまちの介護保険料はいくら?比べてみよう!

わがまちの介護保険料(朝日新聞)

朝日新聞が「わがまちの介護保険料」というサイトを運営しています。すばらしいので、ぜひ、一度は見てもらいたいサイトです。特に、サイトの中頃にある介護保険料のシミュレータは、市区町村を入力するだけで、介護保険料とその全国ランキング、高齢化率などがわかるという優れものです。

わがまちの介護保険料(朝日新聞)

介護保険料は、現在の全国平均は月額5,514円となっています。しかし、最高値は8,686円であり最安値は2,800円と、3倍以上の開きが出るような、不公平な状態が続いています。毎月の保険料が違うのですから、引っ越しなどを考えている場合は、こうしたデータも参考にする必要があるでしょう。

介護保険料はどんどん上がっていく

介護保険料は、40歳以上であれば誰もが強制的に徴収されています。ある意味でこれは、税金の一種です。そして厚生労働省による推計では、2025年には月額平均で8,165円(現在は5,514円)まで上昇することが示されています。

しかし、介護保険料のピークは、2025年ではありません。75歳以上の高齢者人口のピークは2055年ですから、2025年から30年もの間、介護保険料は上昇していく可能性が高いのです。このまま行けば、高いところでは月額で2〜3万円くらいになってしまうのではないかと推測します。

こうしたとき、高齢化率の高い自治体には住めないということも発生してくるでしょう。今回取り上げた朝日新聞によるシミュレータのようなものを参照しながら、少しでも生活コストが安いところを選んでいく必要が高まると考えられるのです。

過疎化・無居住化が加速する

暮らす自治体の高齢化率が高いと、介護保険料もまた高くなってしまいます。これは、使えば使うほどに掛け金が上がるという保険の性質上、仕方のないことです。事故の多い人の自動車保険料は高くなるのと同じことです。

これは、過疎地に対しては、厳しい方向に働きます。過疎地は一般に高齢化が進んでいるため、介護保険料も高くなる傾向があるからです。そうなると、過疎地に暮らすコストは、若者の多い地域に暮らすよりも高くなってしまいます。結果として、過疎地はますます過疎化するということになります。

国土交通省は、2010年と2050年を比較して、人口が半分以下になる地域は6割以上という推計を出しています。また、現在は人が暮らしていても、誰もいなくなるという無居住地は2割にもなるそうです。地域活性化も大事ですが、こうした現実を見た上で、お金の使いどころを考えていく必要があるでしょう。

※参考文献
・朝日新聞, 『わがまちの介護保険料』, 2016年8月
・国土交通省, 『2050年までに無居住化する地点』, 2014年3月17日

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