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介護報酬の引き上げ!ありがとう厚生労働省!

介護報酬の引き上げ!ありがとう厚生労働省!

財務省からの引き下げ要求と戦っていた

原則3年に1度の介護報酬の改定は、介護事業者の売上に直結する、非常に大事なイベントです。そして、日本の社会福祉財源は厳しい状態にありますから、介護報酬の改定においては、強い下げ圧力が存在しています。

しかし、介護業界の報酬は、全63業界の中でもダントツの最下位にあります。そうしたひどい労働条件を生み出しているのは、法律で定められる介護報酬なのです。今の日本は、国にお金はないけれど、介護業界にはお金を流さないといけないという状態にあるわけです。

そうした中、来年度の介護報酬の改定をめぐって、報酬を上げたい厚生労働省と、国の財源を守りたい財務省との間で、バトルが勃発していました。ここで、財務省は決して悪者ではなく、彼らとしても、日本の未来を考えてのことです。ですからこれは、健全なバトルなのです。

しかし、本当に今、引き下げが決まってしまったら、毎年過去最高の倒産件数を記録している介護業界は、大変なことになってしまいます。そうした中、嬉しいニュースが入ってきました。以下、SankeiBizの記事(2017年11月7日)より、一部引用します(改行位置のみ、KAIGO LAB にて修正)。

政府は、2018年度に原則3年に1度の改定期を迎える介護報酬について、引き上げる方向だ。人手不足による人件費増などで介護保険サービス事業所の経営が悪化していることに対応する。ただし保険料アップを抑えるために引き上げ幅は小幅とし、サービスの重点化・効率化を徹底する。(中略)

15年度に介護報酬が2.27%と大きく引き下げられたことに加え、雇用情勢の改善に伴う人手不足で人件費が膨らんだことが主な要因だ。安倍晋三首相は11月1日の第4次内閣発足後の記者会見で「介護人材確保のためのさらなる処遇改善などを進める」と述べた。(後略)

とはいえ・・・喜んでばかりもいられない

まず、これは正式な決定ではなく、方向性として介護報酬の引き上げということです。ですから、土壇場でのどんでん返しもありうるため、完全に安心してしまうのは問題です(また、訪問介護とデイサービスの介護報酬は下がる方向のようです)。念のため、厚生労働省などからの正式な発表を待ちましょう。

仮に、報酬の引き上げで決まったとしても、今回は、なんとか息継ぎができたにすぎません。財務省からの介護報酬の下げ圧力は、それはそれで正当なものであり、日本のためには、今後も介護報酬を上げていくということは実質的に不可能なことだからです。介護事業者は、次の改定では、介護報酬は下げられるという前提での経営を進めるべきです。

ここに関しては『介護のミライ研究所 連載第6回』でも詳しく述べたとおり、介護報酬に頼らない売上を生み出す必要があります。他の手は残されていません。次となる2021年度の改定までに、そうした売上を創造していく必要があります。

具体的にどうすればいいかよくわからない場合、介護業界の人材に対して無料で経営学を届けるビジネス・スクールである KAIGO LAB SCHOOL を活用することを考えてください。詳細は別途、ここ KAIGO LAB で告知しますが、第3期生のための説明会は、12月19日(火)19:00〜で予定されています。

※参考文献
・SankeiBiz, 『18年度介護報酬 小幅引き上げ 政府、事業所の経営悪化に対応』, 2017年11月7日

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