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生活保護の切り下げが止まらない・・・

生活保護の切り下げが止まらない・・・

日本の生活保護の環境はよくない

日本で、生活保護を受給しているのは、全人口の1.6%です。ドイツではこれが9.7%、イギリスは9.3%、フランスは5.7%が受給しています。そもそも日本は、生活保護を受給している人が少ないのです。

実際に日本では、生活保護が必要な経済状態にある人のうち、15〜18%程度しか受給していないと言われます。これを特に生活保護の捕捉率と言います。ドイツの捕捉率は65%、イギリスは47〜90%、フランスは92%になっています。この結果として、日本の受給者数は全人口に対して少ない数字になっているのです。

このため、日本の場合は、国が準備する生活保護のためのお金はGDPの0.5%と、相当に低い金額になっています。OECDの平均は、GDPの3.5%が生活保護の財源として確保されています。日本の生活保護の環境はかなり悪い状態にあり、貧困状態にある人に対して優しくない社会が築かれているわけです。

改善されるどころか、改悪されていく日本の生活保護

こうした環境になっているにも関わらず、日本の生活保護の状況は、改善されるどころか改悪が続いています。二極化が進んでおり、今後より多くの人に生活保護が必要になるにも関わらず、です。以下、朝日新聞の記事(2017年10月15日)より、一部引用します。

給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。10年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。(中略)

国は2013年度からの3年間で、保護費の生活費部分(生活扶助)を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、1人あたり平均6.5%。670億円規模に上る。(後略)

生活保護は、最低賃金で働くよりも多くもらえる?

一部では、生活保護によって受給できる金額のほうが、最低賃金で働いてもらえる給与よりも多いというケースが生まれています。これをもって、生活保護の給付水準を下げるべしという意見もあります。しかし本当は、生活保護は据え置きかさらに給付水準を改善し、それ以上に最低賃金を上げることが大切なのです。

日本の場合は、とにかく、全体の底上げが必要な段階に突入してきています。究極的にはベーシックインカムを成立させないと、人工知能が本格的に稼働して、人間から職を奪う時代に間に合わなくなります。

自分が失業してから、生活保護の給付水準に文句を言っても遅いのです。これまでにないほど多くの人に失業が訪れる社会は、すぐ目の前にきています。にもかかわらず、失業して収入が失われた人に対して非常に厳しい社会ができてしまっているのです。

どうしても、この状況は変えていかないとなりません。それは私たち自身の未来であって、どこかの誰かの話ではない可能性が高いのです。あなたの職場が、今後もずっとあなたを雇用し続けてくれるという保証はありません。病気をして、働けなくなる可能性もあるのです。

※参考文献
・朝日新聞, 『「また誰かが餓死するまで…」生活保護、切り下げ進む』, 2017年10月15日
・日本弁護士連合会, 『今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの?』

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