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介護保険制度;介護の全体を俯瞰するために知っておきたいこと

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深く理解するには歴史から。

日本では、1960年代(1960年;高齢化率=5.7%)から、高齢者福祉政策が始まりました。老人福祉法が制定(1963年)され、特別養護老人ホームが創設されます。老人家庭奉仕員(ホームヘルパー)の法制化も行われました。

1970年代(1970年;高齢化率=7.1%)には、老人医療費の無料化(1973年)が行われ、高齢者に優しい国づくりが志向されます。1980年代(1980年;高齢化率=9.1%)には、しかし、介護を理由とした長期入院により老人医療費が膨大になり、支えきれなくなります。そこで、老人医療費の一定額負担の導入(1982年)と、介護専門の施設増設と在宅介護の推進に向かいます。

1990年代(1990年;高齢化率=12%)には、老人医療費の抑制と在宅介護の拡充が行われていきます。そして1997年に、介護に対する抜本的な方針が確定し、介護保険法が制定されます。これが2000年(2000年;高齢化率=17.3%)から施行されていくことになります。

介護保険導入の背景と理念

現在の介護保険には、色々と問題も多いです。KAIGO LABでも、そうした問題点について指摘しつつ、それを回避する方法を考えていきます。

とはいえ、介護保険の導入は、歴史的にみても大きな決断であり、それ自体は英断と言えるものです。特にアジア諸外国には、同様の介護保険制度はなく、高齢者の社会福祉はかなり良くない状態です。この点、日本はずっと進んでいます。

高齢化の進展にともなって、介護を必要とする高齢者が増加し、さらに介護期間の長期化が起こりました。一方で、介護する家族の形態が変化し、これまでの高齢者を支えてきた環境が変化します。

環境の変化と未来を見据え「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」の必要性が認識されました。それをふまえて、介護保険が創設されたのです。介護保険は、3つの理念で構成されています。

(1)自立支援であること;単に介護が必要な高齢者の「身の回りの世話」をするのではなく、高齢者の自立を支援すること
(2)利用者本位であること;利用者の選択により、民間事業者も含めた多様な保健医療サービス、福祉サービスを総合的・選択的に受けられること
(3)社会保険方式であること;介護に必要となる費用の給付と、個々の負担の関係が明確な社会保険方式を採用すること

介護保険により具体的に変わったこと

介護保険がなかったころ
介護保険の導入以降は?
行政窓口に申請し、市町村が介護サービスの中身を決定 利用者が自ら介護サービスの種類や事業者を決定する
医療と福祉で別々に設定するため、そのスキマで不利益が発生 介護サービスの利用計画(ケアプラン)を作成し、医療と福祉を包括的に活用
市町村や公的な団体によるサービス提供 民間企業、農協、生協、NPOなど様々な団体が独自のサービスを提供
介護が必要になる場合、かなり高額な支出が必要であった 自己負担が1〜2割(所得により変動)で、残りを介護保険でまかなうため、個人レベルでの支出がおさえられる

介護保険の財源と介護市場の規模

介護保険の財源は、国民負担5割、公費負担5割(国庫20%、都道府県12.5%、市町村12.5%、国庫による予算調整5%)となっています。自治体が得る国民負担部分、および都道府県と市町村の部分によって、介護サービスレベルの地域格差が生まれてしまっている点については、過去に記事にしています。

2014年度の予算ベースで、介護保険の支出は9.3兆円でした。0.7兆円(7,000億円)が利用者負担であり、合計で10兆円の市場が生まれています。2025年には20兆円になるという試算もあります。

この上に、介護保険が適用されない介護サービスの市場も乗りますから、介護の市場規模は、相当大きいものになります。日本の自動車産業の製造品出荷ベースの市場規模が47兆円(2010年)ですから、これに匹敵しつつある介護の市場規模の大きさも理解できるでしょう。

今後も、高齢化によって、この市場は拡大されていきますが、公費負担を高めていくことは難しいわけです。すると、国民負担分が上がっていくことは避けられないでしょう。

国民負担分について(1号と2号がある)

国民負担としての介護保険は「40歳から支払っている(あるいは取られている)保険料を高齢者だけが使っている」というイメージが一般的かもしれません。場合によっては、そうした保険料を支払っていることを知らない人もいるでしょう。

しかし、65歳以上(=第1号被保険者;2014年予算では負担21%)の親だけでなく、40〜64歳までの人(=第2号被保険者;2014年予算では負担29%)も、介護保険料を支払っています。

そして、40〜64歳までの人でも、必要があれば、要介護認定を受けて介護保険を利用することもできます。ただし、第2号被保険者の要介護認定は、認定されている16種の病気が原因で自立した生活が困難であることという条件付きです。

ここには、アルツハイマーを始めとする若年性認知症や脳出血・脳梗塞などの後遺症、糖尿病が原因の視覚障害や腎機能障害などのほか、働き盛りの人でもかかる可能性のある病気とその後遺症が含まれています。親だけではなくて、40~64歳に相当する人たち自身も、介護保険を使う可能性があると言うわけです。

介護保険は、3年ごとに見直されます。このため、見直されるたびに、中身が変更になるだけでなく、徴収される介護保険料も上がっていきます。大変ですが、ここは勉強していかないとなりません。KAIGO LAB編集部としても、こうした介護保険の変化についても取り上げていくつもりです。

※参考文献
・厚生労働省/老健局/総務課, 『公的介護保険制度の現状と今後の役割』, 2014年
 

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