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要介護者の認知能力が低下;後見制度の活用を検討する

後見制度

後見人=事実上の保護者

認知症などで、精神的介護の心配があれば、検討すべきなのが「後見人(事実上の保護者)」の設定です。認知症などになった要介護者には、特に貯金や不動産といった資産管理について判断能力がなくなるからです。

こうした要介護者のところに、悪徳業者が色々なものを売りつけ、資産を奪われてしまうという被害は、一般に知られている以上に多数あります。実際に多くの悪徳業者は、独居老人をターゲットにしています。ひどい場合には、貯金や不動産を取られるだけでなく、借金まで背負わされてしまうので、本当に注意してください。

ですから、要介護者の判断能力に少しでも疑いがみられたら、誰かを「後見人」とすることを考える必要があります。介護が必要というレベルでなくても、食事をしたことを忘れるといったレベルでの物忘れや、必要のないものを大量に購入するといった行動が見られた場合は、できるだけ早く「後見人」の設定を検討しましょう。

後見人を設定するには?

「後見人」の設定は、自分で進めることもできますが、可能であれば、弁護士や行政書士などの協力があったほうが簡単です。「後見人」を設定するには、被介護者の判断能力の状況によって、任意後見制度と、法定後見制度を使い分けることになります。ここはとても難しいのです。

任意後見制度

被介護者の判断能力がまだ十分であり、将来に備えて「後見人」を選定する場合は、任意後見制度を使うことになります。任意ですから、被介護者との契約になり、親族でなくても、後見人になることが可能です。しかし、将来のトラブルを避けるため、やはり親族か、弁護士や司法書士といった専門職に設定するのが普通です。

手順としては、被介護者と「後見人」となる介護者(任意後見人受任者)が、具体的な契約の内容を話し合った上で、公証役場において公正証書として契約することになります。「後見人」への報酬は、当事者間の契約によって決まります。

とはいえ、任意後見制度に従う場合は、被介護者にはまだ判断能力があるという前提ですから、実際の「後見人」としての業務は、契約をしても、すぐにははじまりません。

この場合は、被介護者の判断能力が低下したことが明らかとなった後、介護者が、家庭裁判所に申立てを行うことになります。これを受けて、家庭裁判所の裁判官が任意後見監督人(後見人の信頼性を評価する)を選任します。ここから、過去に当事者間でかわされた契約がスタートします。

法定後見制度

被介護者に、既に判断能力がない場合は、法定後見制度を頼ることになります。法定後見制度は、被介護者の判断能力によって、後見(判断能力が全くない場合)、保佐(判断能力が著しく不十分な場合)、補助(判断能力が不十分な場合)の三つに分類されます。

この申し立ては、親族が行うことが普通です。しかし、身寄りのない人のために、検察官や市区町村の長がこれを行うこともあります。

そして、意外かもしれませんが、この「後見人」には、法定の欠格事由(未成年者や破産者など)に該当しないかぎり、誰でもなることができます。とはいえ、普通は親族か、弁護士や司法書士といった専門職にある人物が「後見人」の候補者として申し立てをするときに挙げられ、そのとおりに選任されることが多いようです。なお、この「後見人」には、複数の人間が選任されることも可能です。

任意と法定の後見人の違い

任意後見人にはない、法定後見人としての最大の特徴は、被介護者が行ってしまった、悪徳業者との契約などを取り消すことができる権利(取消権)を持つことです。これは、被介護者の判断能力の評価により、その範囲や効力が異なります。難しいので、実際に被介護者が悪徳商法にひっかかってしまった場合は、即座に弁護士や司法書士に相談をする必要があります。

この「取消権」が必要になる可能性がある場合、過去に任意の「後見人」であったとしても、それを法定の「後見人」として変更するための申し立てが求められます。ここに関する判断には、やはり、弁護士や司法書士といった専門家の助言が必要でしょう。

親族以外の人間が後見人になる合理的理由

「後見人」には、むしろ親族が選ばれるべきではないケースがあります。悲しい話ですが、親族間で、被介護者の資産をめぐる争いがあることが多いからです。

被介護者にそれなりの資産があり、被介護者に関係する親族が多い場合が、この典型例です。こうした場合に、特定の親族が「後見人」として設定されてしまうと、他の親族にとって不都合な資産管理がされてしまう可能性が高まります。

こうした懸念がある場合は、弁護士や司法書士が「後見人」に選ばれることになります(行政書士も後見人になることがありますが、数としては司法書士のほうが多いようです)。そして、親族以外の「後見人」の行動に問題を感じた場合は、介護者は、家庭裁判所に相談を持ちかけることが必要になります。

以上のように、理解することがとても難しい「後見人」の制度ですが、介護者としては、必ず考えておかないことでもあります。専門家の助けを借りながら、理解を深めていきたいものです。
 

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