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【メディア掲載8】『労務事情』(2016年2月1日号/15日号);仕事と介護の両立に必要なこと

労務事情

人事労務の専門誌『労務事情』に掲載いただきました!

人事労務の専門誌『労務事情』に2号連続にて、KAIGO LAB 編集長のコラムが掲載されました。掲載されたのは、表紙をめくってすぐのところ(表2)にある「視点」というコーナーです。

『労務事情』は、今から50年以上も前(1964年)に創刊された、人事労務に関して多くの信頼性の高い情報を提供してきた専門誌です。特に、人事制度における具体的なデータを提供してくれることに定評があります。

そうした、権威ある専門誌において「仕事と介護の両立」についてコラムを書かせていただけたのは、本当に光栄です。徐々に、介護離職の問題の大きさが認知されるようになり、具体的な指針が求められていることが背景にあるのだと思います。

労務事情「視点」

『労務事情』に掲載いただいた論点

まず、職場の中でも人数ボリュームの大きい「団塊ジュニア世代」における、介護離職のリスクが高まっていることを述べました。理由は単純で「団塊ジュニア世代」の親になる「団塊世代」の介護が必要になりつつあるからです。

人口ボリュームの大きい「団塊ジュニア世代」は、現在、様々な職場において、ベテラン・管理職の地位にあります。この世代が介護を理由に離職していくことは、組織にとって大きな痛手となります。

次に、介護と育児の違いについて触れました。少なからぬ人事部員が「介護も育児も、従業員に休みを与えればよい」と誤解しているケースを見ます。そこで、介護には育児とは全く異なるサポートが求められることを述べました。

介護が必要な従業員に必要なのは、休みもそうなのですが、それ以上に大事なのは「介護情報」と「職場の理解」を進めることです。その意味で、教育・研修を担う人事部の役割はとても大きいのです。

介護に対する対策ができていないと「善管注意義務違反(民法644条)」になる可能性についても触れました。これだけニュースになっており、リスクも十分に見えている事柄に対して具体的な対策を講じないということは、経営の怠慢とみなされる可能性があります。

介護離職を防止するための具体的な対策をとっている企業も増えてきています。今後は、介護が必要になったときに、その組織がどのようなサポートをしてくれるかということは、人材の採用力にも直結していくことでしょう。

最後に、介護離職を防止するための対策を3つ述べました。具体的には(1)仕事と介護を両立させるために必要な知識の提供(2)仕事と介護を両立するための制度設計・運用(3)介護相談窓口の設置、です。

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