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【メディア掲載4】『労政時報』(2015年11月13日);2025年、介護問題があなたの会社を破壊する!

労政時報(Jin-Jour)

人事業界の専門誌にて、介護問題について寄稿しました

『労政時報』は、昭和5年に創刊されている人事業界の専門誌です。そのインターネット上のポータルである『Jin-Jour(ジンジュール)』および『WEB労政時報』に、KAIGO LAB編集長による寄稿文が掲載されました。

寄稿の内容は、日本企業の人事部向けに書かれており、注意喚起と、従業員の介護問題支援をうながすものになっています。具体的に日本企業が実施すべき介護対策についても言及されています。また、KAIGO LAB編集長自身の介護体験についても触れられています。

2025年問題の本質はどこにあるのか

2025年には、仕事と介護の両立を迫られるビジネスパーソンが激増すると言われます。実際には、それよりも早い段階から、企業における介護問題は顕在化していくことになるでしょう。

非常に大事な点は、仕事をしながら、なんとか介護も同時にこなそうとする従業員は、もはや例外的な存在ではなくなるということです。従業員が風邪をひくのと同じように、介護は当たり前のことになります。

企業はもちろん、あらゆる組織において、従業員が介護を理由として有給を取得することを、人事制度のみならず、予算に織り込まないとなりません。予算に織り込むということは、こうした有給による売り上げや利益への影響を具体的に考えることです。

介護のためにオフィスにいられない従業員のために、リモートワーク(在宅勤務)の体制を整えることが、まずは第一歩でしょう。また、人材の急な不在に対して「バックアップ要員」を準備しておくことも大事になってきます。

これは「退職」の話ではなく「採用」の話である

今のところは「退職」の話なのですが、結局、この問題は「採用」の話になります。これから、日本の労働力人口は減っていきます。要するに「採用」ができなくなっていくわけです。新卒はもちろん、中途もいなくなっていきます。

これから、企業ではなくて、人材のほうに交渉力が移っていきます。これまでは企業が採用する人材を選ぶ立場でした。しかし、これからは人材のほうが入社する会社を選ぶ時代なのです。

そのときに、決定的に重要になるのは、育児や介護をしながらも、昇進・昇格が不利にならず、気持ち良く働ける職場かどうかです。より具体的には、会社の経営層・幹部に、育児や介護をしながら活躍している人がいるかどうかが、重要な評価項目になっていくでしょう。

企業はもちろん、日本社会全体に、変革が迫られています。これを超えられるかどうかで、21世紀の日本の国力が決まります。真の意味で、働きやすい職場が求められているのです。
 

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